[配布資料]
「下請取引の適正化について」(平成26年10月31日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録（平成26年11月5日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
下請取引の適正化について
本日，私からは，お手元にあります資料に基づきまして，去る10月31日に発出，公表いたしました，平成26年度の「下請取引の適正化について」の要請文書の話をさせていただきたいと思います。
年末にかけての金融繁忙期におきましては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されますことから，毎年公正取引委員会では，下請代金の支払遅延，下請代金の減額等の行為が行われることがないよう，親事業者及びその関係事業者団体に対しまして，公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によりまして，下請法遵守の徹底等について要請をしてきているところであります。
皆様御案内のとおり，最近の中小企業・小規模事業者をめぐります経済環境，あるいはその業況は，平成25年度以降着実に改善を続けているものの，原材料・エネルギーコストの上昇，とりわけ下請事業者を始めとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されていると認識しております。このような状況の下で，本年におきましても，下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないよう，親事業者に下請法の遵守を促すため，親事業者約19万4000社及びその関係事業者団体約640団体に対しまして，10月31日付けで要請文書を発出したところであります。
この発出の時期につきましては，昨今の原材料・エネルギーコストの上昇を受けまして，年末の金融繁忙期における下請事業者の資金繰り等についての厳しさが例年以上に懸念されるということもありますので，中小企業庁と御相談の上，例年よりも早い，10月31日の日付で送付することとしたわけであります。
公正取引委員会としては，下請事業者が不利益を受けることのないよう，下請法違反行為に対し，迅速かつ効果的に対処するとともに，今後とも下請法の普及・啓発に取り組んでいく所存であります。
以上
