[配布資料]
（平成26年4月7日）平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について
[発言事項]
事務総長会見記録（平成26年4月9日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について
本日は，今週4月7日の月曜日に発表いたしました「平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について」，お手元に資料があると思いますが，これに沿いまして，公正取引委員会におきます消費税転嫁対策の取組について，ごく簡単に御紹介させていただきたいと思います。
公正取引委員会は，消費税の転嫁拒否等の行為につきまして迅速かつ厳正に対処してきているところですけれども，本年3月末現在で，資料にありますように公正取引委員会と中小企業庁で合わせまして1，199件の指導を行っています。このうち，大規模小売事業者に対する指導件数は36件でございます。
なお，公正取引委員会と中小企業庁の合計の指導件数であります1，199件のうち，公正取引委員会が行った指導件数は724件でありまして，このうち大規模小売事業者に対する指導件数は35件となっております。主な指導事例につきましては，お手元にあります資料を御参照いただきたいと思います。
本年4月1日に消費税率の8％への引上げが実施され，今後は，引上げ後の税率に基づく実際の取引の支払いが行われるところでありますので，中小企業等に与える影響が大きい事案が出てくるおそれがあると考えております。
このため，公正取引委員会では，転嫁拒否行為に対する監視を更に強化することとしており，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告・公表を積極的に行っていきたいと考えております。
具体的には，先週も御紹介させていただいたところでありまして，お手元の資料にもありますように，大規模小売事業者に重点を置いた買手側への書面調査約3万8000社，それから中小企業・小規模事業者を対象とした悉皆的な書面調査，この2つの書面調査を中小企業庁と合同で実施することとしております。
さらに，公正取引委員会といたしましては，大規模小売事業者などの大企業を中心とした買手側に対する集中的な立入検査をこの4月から実施することとしております。4月は約100件を予定しております。
公正取引委員会としては，転嫁拒否行為が水面下に隠れてしまうことがないよう，引き続き，政府一丸となって違反行為に対し迅速かつ厳正に対処していきたいと考えております。
私からは以上です。
以上
