[配布資料]
「公正取引委員会の平成27年度概算要求について」（平成26年8月29日公表資料） （PDF：132KB）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成26年9月3日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
公正取引委員会の平成27年度概算要求について
本日は，8月の29日に公正取引委員会として平成27年度の概算要求を行いましたので，そのお話をさせていただきたいと思います。
お手元の資料にありますように，平成27年度の公正取引委員会の概算要求額は合計115億3900万円，平成26年度，前年度の当初予算と比較いたしまして，2億1700万円，1.9％の増となっております。
この概算要求のポイントといたしましては，昨年度，平成26年度に引き続きまして，消費税転嫁対策について万全の対応を進める，そのための予算の拡充であるということでございまして，21億4800万円，平成26年度当初予算と比較いたしまして，1億1300万円の増を要求したところであります。
なお，このうち1億円につきましては，新しい日本のための優先課題推進枠による要求としたところであります。
平成27年度におきましても，引き続き，事業者が消費税を円滑かつ適切に転嫁できるかどうかということにつきましては，重要な課題であると考えております。このため，今年度に引き続きまして，転嫁拒否等の違反行為を受けていないかを把握するための大規模書面調査等を実施するなど，積極的な情報収集を行い，違反行為に対しては，消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして，迅速かつ厳正に対処していきたいと考えております。
さらに，これも本年度と同様，事業者に対する広報，説明会の開催による普及，啓発，移動相談会の実施などの取組を通じまして，中小企業の皆さん方が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備にも万全の対策を講じていきたいと考えております。
このほか，概算要求におきましては，優越的地位の濫用行為，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化，それから，平成25年の12月に成立いたしました独占禁止法の改正法により導入される意見聴取手続の円滑かつ的確な運用等にも重点を置きまして，これらの取組強化のために20名の増員を要求したところであります。
以上
