[配布資料]
平成27年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について(平成27年1月14日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録（平成27年1月14日(水曜）13時30分～於官房第1会議室）
平成27年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
本日，平成27年度の予算の政府案が閣議決定されましたので，この予算案におきます公正取引委員会の予算及び定員・機構につきまして，お手元の資料に基づいて簡単に御説明させていただきます。
政府案では，公正取引委員会の平成27年度予算は107億3900万円，前年度の当初予算と比べまして5億8200万円，5.1％の減となっております。
平成27年度の予算につきましては，公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」，「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」など，4つの重点施策について，これまでの予算執行の実績も十分踏まえた上で，必要な予算が確保されたものと考えております。
特に，この「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては，前年度当初予算と比較いたしまして1億300万円，34％強の増となっております。この増は，平成25年12月に成立いたしました独占禁止法改正法により導入されます意見聴取手続を円滑かつ的確に運用するための経費などを計上したことによるものであります。
また，「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましても，15億5300万円が計上されております。重点的な予算配分がなされていると考えておりまして，このうち消費税の転嫁対策といたしまして，13億7700万円が措置されております。
これまでも申し上げてきましたとおり，消費税の転嫁拒否等の行為につきましては，今後とも減額等の転嫁拒否等の行為が発生するということが懸念されることから，違反行為に対しましては，消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして，引き続き，迅速かつ厳正に対処していく所存であります。このため，平成26年度に引き続き，違反行為を受けていないかを把握するための悉皆的な書面調査を実施し，積極的な情報収集を行いたいと考えております。
また，平成26年度に引き続きまして，事業者等に対する広報，説明会の開催，移動相談会の実施などの取組を通じまして，中小企業の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するための対策を進めていきたいと考えております。
なお，消費税転嫁対策予算につきましては，金額を見ますと，平成26年度の当初に比較いたしまして，6億5800万円の減となっております。これは節約努力あるいは効率化努力等も踏まえた今年度の直近の執行実績を反映したものでございまして，本年度実施している中小企業者等に対する悉皆的な書面調査，違反行為に対する厳正な取締り，さらには違反行為の未然防止を図るための広報，相談などにつきましては，今年度同様引き続き必要な対策を進めるための予算が確保されていると理解しております。
次に定員・機構に関しましては，まず定員につきましては独占禁止法改正後の施行に伴う体制整備のために6人，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のために4人，国際的な反競争的行為に対する厳正な対処のために6人など，計19人の増員が盛り込まれているところであります。一方，平成27年において11人の定員を合理化するため，純増は8人ということになります。平成27年度末の定員数は838名となっているところであります。
また，機構につきましては，審判制度の廃止に伴う訴訟対応の体制強化のために審査局訟務官の新設，それから新たに導入されます意見聴取手続に係る体制整備のために官房総務課企画官の増設が盛り込まれているところであります。
公正取引委員会といたしましては，平成27年度におきましても，ただいま申し上げました政府案における予算，組織上の措置を踏まえ，引き続き，積極的かつ的確な競争政策の運営に努めてまいる所存であります。
質疑応答
(問) 定員の増員のところですけども，特定の課で何人増員というのはあるのでしょうか。大枠としては書いてあるのですけれども，何か特定の課で，この課がこれに当たるので増員というのがあれば教えてください。
(事務総長) 独占禁止法改正法の施行に伴う体制整備の6人ですが，これは意見聴取手続のための体制整備ということで官房総務課に3人，審判制度の廃止に伴う訴訟対応の体制整備ということで審査局の訟務官の下に3人です。
次の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化4人につきましては，下請取引調査室で2人，優越の事件に対する審査体制の強化・拡充ということで審査局に2人，それから国際的な反競争的行為に対する厳正な対処6人というところにつきましては，経済連携協定等の競争関係規定の整備ということで官房の国際課に3人，国際事案に対する審査体制の強化・拡充ということで審査局に3人，また，国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための定員というのは，御案内のとおり内閣全体として，今回，新しい取組として行われたものであります。国家公務員の仕事と育児の両立等のための新たな取組として，産前・産後休暇等の取得実態に応じ，各府省に別枠で定員を措置することとするという取組の1つとして，私どもも3人の枠をいただいたということで，これは便宜上，官房人事課に定員としては付けるつもりでおります。
(問) 予算の方で1件質問させてください。特に1番の「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のところ，34％増ということですけども，これは主に人件費というような形なのでしょうか。
(事務総長) 先ほど申し上げましたように，今回，改正法の施行が間もなくされるわけでありまして，意見聴取手続の体制整備をするということもあります。これ，表の分け方の問題ですが，既存の人件費については5の「その他」に入っています。今申し上げました「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」の中での定員増等にかかる新規の人件費はこちらに入っております。それに加えて，例えば手続管理官，仮称でございますが，意見聴取手続を主宰する職員が，いろんなところへ出張して，事前手続を行う場合も想定されるので，その旅費等の経費も入っておるというふうに理解していただければと思います。
以上
