[配布資料]
[発言事項]
事務総長会見記録（平成27年4月8日(水曜）13時30分～於官房第1会議室）
公正取引委員会の広報・広聴活動について
本日は，公正取引委員会の広報・広聴活動についてお話をさせていただきたいと思います。
これまでも，この会見の場で，独占禁止懇話会の議事の概要や独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見，あるいは一日公正取引委員会の開催や独占禁止法教室等の公正取引委員会の広報・広聴活動につきましては，折に触れお話をしてきましたが，本日は年度始めということもありますので，私どもの広報・広聴活動の全体像につきまして簡単に御紹介させていただきたいと思います。
公正取引委員会は，私どもの独占禁止法の運用や競争政策推進のための取組についての御理解を深めていただくとともに，幅広く御意見，御要望を把握して，今後の私ども公正取引委員会の活動にいかしていくということを目的といたしまして，国民各層とのコミュニケーションの充実に取り組んできておりまして，様々な広報・広聴活動を行っております。
具体的には，お手元の資料にありますように，最近は毎年度，独占禁止懇話会の開催，地方有識者との懇談会の開催，独占禁止政策協力委員からの意見聴取，それから，一日公正取引委員会や消費者セミナーの開催，更には，中学校，高校，大学に公正取引委員会の委員，職員を派遣して授業を行う独占禁止法教室などを実施してきております。
まず，独占禁止懇話会，いわゆる独禁懇につきましては，我が国経済の変化に対応して，独占禁止政策，競争政策を有効かつ適切に推進していくという目的，また，これらの政策への理解を促進するために，広く，各界の有識者25名の方々と意見を交換するものでありまして，年に3回程度開催してきているものであります。
また，地方有識者との懇談会につきましては，各地域の有識者の方々に，公正取引委員会委員などとの懇談会等を通じまして，私どもの活動状況や競争政策について御理解いただくとともに，各地域の経済の実情や公正取引委員会に対する御意見，御要望を聴取し，これを私どもの活動にいかしていくということを目的として実施しております。平成26年度におきましては，91か所で開催したところであります。
独占禁止政策協力委員制度は，全国各地区において，経済界代表，消費者代表，学識経験者等の有識者150名の方に独占禁止政策協力委員というものを委嘱いたしまして，年1，2回，基本的に個別に公正取引委員会に対する意見等を聴取し，競争政策に反映させているところであります。
その次の一日公正取引委員会につきましては，本局や地方事務所等の所在地以外の都市におきまして，会場を1日借り切り，独占禁止法講演会，下請法講習会，消費税転嫁対策特別措置法の説明会，官製談合防止法の研修会，消費者セミナーを同時に開催するほか，独占禁止法教室，あるいは報道関係者との懇談会も併せて実施するなど，公正取引委員会を身近に感じていただくための取組であります。平成26年度は8か所で開催したところであります。
消費者セミナーにつきましては，消費者の方々を対象といたしまして，独占禁止法が消費者の暮らしに関わっているということを中心に，独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動につきまして，その理解を深めてもらうことなどを目的として開催しておるところであります。平成26年度は53か所で開催しました。
さらに，独占禁止法教室につきましては，将来を担う中学生，高校生，大学生などに早い段階から競争政策や独占禁止法の役割について学んでもらうため，公正取引委員会の委員，職員を学校の授業に講師として派遣しております。平成26年度は，中学校が69回，高校が18回，大学・大学院が61回の計148回を開催いたしまして，合計約1万5000名の学生の方々に御参加いただいたところであります。
さらに，昨年の6月から，公正取引委員会として，Twitter及びFacebookの運用を開始し，ホームページ情報の更新情報のほか，懇談会，説明会の広報イベント情報，独占禁止法に関するクイズなど，公正取引委員会に関する様々な情報をタイムリーに発信するよう努めてきているところであります。
これらの広報・広聴活動につきましては，例えば，地方有識者との懇談会，独占禁止法教室，一日公正取引委員会等につきましては，その具体的な内容について，開催地の地方の報道機関でも取り上げられており，一定の広報効果があったものと考えております。また，独占禁止法教室，消費者セミナーにつきましては，参加者に対してアンケートを実施しておりますけれども，おおむね公正取引委員会の活動や競争政策についての理解に資する内容であったとの評価をいただいているところであります。
また，独禁懇，地方有識者との懇談の場で，公正取引委員会に対して出された御意見，御要望，あるいは独占禁止政策協力委員から寄せられた御意見，御要望につきましては，私どものその後の法執行，競争唱導活動等に実際にいかしていくよう努めてきているところであります。
本年度におきましても，引き続き，今申し上げてきたような，様々な広報・広聴活動への取組を継続，拡充していくことによって，広く国民各層とのコミュニケーションの充実を図っていきたいと考えております。
以上
