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平成27年6月10日付 事務総長定例会見記録

平成27年6月10日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

平成26年度における主要な企業結合事例について(平成27年6月10日公表資料)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年6月10日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

平成26年度における主要な企業結合事例について

 本日は,平成26年度における企業結合に関する届出等の状況及び主要な企業結合事例について簡単に御紹介したいと思います。
 まず届出等の状況を御紹介いたします。お手元の横長の資料の1ページ目に表を3つ掲載しております。表1は,過去3年度に受理した届出の処理状況をまとめたものであります。平成26年度には,合計で289件の届出を受理いたしました。平成25年度における届出の受理件数が264件ですので,前年度に比べまして件数で25件増,割合で約9.5%の増加となっております。
 受理した届出の審査状況につきましては,今申し上げた平成26年度に届出を受理した289件にうち,「第1次審査で終了した」ものが275件となっております。第1次審査終了前に取下げがあったものを除いた278件の約99%は,第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと公正取引委員会で判断したことになります。
 平成26年度に届出を受理した289件のうち,第2次審査に移行したものは3件であります。その内訳は「王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」及び「ジンマーとバイオメットの統合」であります。
 後者のジンマーとバイオメットの統合につきましては,1つの案件ではありますが,その中に合併及び株式取得の2つの届出がなされていますので,第2次審査に移行したものは,案件としては2つの事案でございますが,届出ベースでは3件としてカウントして表1に書かれてあります。このジンマーとバイオメットの統合は,平成26年度中に,問題解消措置を前提として問題なしと判断し第2次審査が終了しております。
 また,一番下の表3においては,外国企業を当事会社に含む企業結合計画の推移が書かれてあります。今回初めてこのような形で公表するものですが,平成26年度は外国企業を当事会社に含む企業結合計画が増加しており,我が国市場における競争に影響を与えるような国際的な企業結合事案が増えていることがうかがわれます。
 次に,お手元の資料の裏面の2ページ目でございますが,本日,「平成26年度における主要な企業結合事例」を公表することとしています。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表してきているものでありまして,今回で22回目になりまして,これまで合計で238の企業結合事例を公表してきているところであります。企業結合につきましては,法的措置に至る案件がほとんどないこともありまして,法運用の透明性を確保する観点から,当委員会が審査を行った主要な事例について公表しているものでありまして,あわせて,企業結合規制についての理解の増進や企業結合審査の予見可能性の向上が図られることも期待しております。
 平成26年度の事例集では,10個の事例を掲載しております。お手元の資料の表4でございますが,そこに掲載事例の一覧が書かれております。事例3及び事例7は第2次審査で審査が終了したものでありまして,また,この事例3の「王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」につきましては,先月26日に第2次審査終了の旨を公表したものであります。平成26年度に届出を受理したものですので,平成26年度の事例集に掲載することといたしました。
 このほか,第1次審査で審査が終了したもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定し,掲載したところであります。
 また,平成26年度の事例集の特徴といたしましては,経済分析を実施した事例を多く掲載しております。今回公表する10個の事例のうち,「経済分析」欄に丸印を付した4件が,経済分析を実施したものであります。事例集の本文において,それぞれの事例について実施した経済分析の概要を記載しているところであります。
 この事例集は,毎年,公正取引委員会ホームページに掲載しておりまして,多くのアクセスをいただいております。昨年度の事例集につきましては,公表した6月から今年3月までの10か月間に約9,800件のアクセスがあったところであります。
 先ほど申し上げましたとおり,公正取引委員会としては,引き続き,法運用の透明性の確保に努めるとともに,企業結合を計画している会社において,この事例集が活用され,独占禁止法上の考えについての理解が一層深まることを期待しております。
 なお,個別の企業結合の事例の内容につきましては,御関心があれば,企業結合課にお問い合わせいただければと思います。

以上

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