[配布資料]
平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について (平成27年12月24日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録（平成28年1月13日(水曜）13時30分～於官房第1会議室）
平成28年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について
本年もよろしくお願い申し上げます。
本日は，昨年の12月24日，平成28年度予算の政府案が決定されましたので，同予算案におけます公正取引委員会の予算及び機構・定員につきまして，配布資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
公正取引委員会の平成28年度予算は109億9400万円，前年度当初予算と比較いたしまして2億5400万円，2.4％の増となっています。
この平成28年度予算案につきましては，公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」，「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」などの4つの施策につきまして，必要な予算が確保されたものと考えております。
特に「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては，前年度当初予算と比較いたしまして1億2700万円，36.2％の増となっています。
また，「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましては，15億8800万円を計上しておりまして，重点的な予算配分がなされているところであります。このうち，消費税の転嫁対策といたしましては13億9700万円が措置されているところです。
消費税の転嫁拒否等の行為につきましては，今後も転嫁拒否等の行為が発生することが懸念されることから，違反行為に対しては，消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして，引き続き，迅速かつ厳正に対処していく必要があると考えております。このため，平成27年度に引き続き，違反行為を受けていないかどうかを把握するための悉皆的な書面調査を実施し，積極的な情報収集を行っていきたいと考えております。
さらに，平成27年度に引き続き，事業者等に対する広報，説明会の開催，移動相談会の実施などの取組を通じまして，中小企業の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するための対策を進めたいと考えております。
消費税転嫁対策関係の予算の詳細につきましては，お配りした資料2ページ目を御参照いただきたいと思います。
次に，機構につきましては，情報セキュリティ・情報化推進等のための体制整備を行うという観点から，官房情報セキュリティ・情報化推進参事官，それから任意の供述聴取に関します苦情申立制度の実施のための体制整備，これを行うために官房総務課監査官の新設が盛り込まれたところであります。
また，定員につきましては，お手元にありますような点で増員を行いまして，合計30名の増員が盛り込まれております。一方，平成28年度におきまして，28人の定員を合理化することとしておりますので，純増は2人ということになりまして，平成28年度末の公正取引委員会事務総局の定員数は840名となるところであります。
公正取引委員会としては，平成28年度におきましても，こうした予算，組織上の措置を踏まえ，引き続き積極的かつ的確な競争政策の運営，独占禁止法の執行に努めてまいる所存です。
質疑応答
(問) 予算についてお伺いしたいのですけれども，重点施策別の1番の「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」というところの予算額が増えたのは，何を強化するから増えるのかということを教えてください。それともう1点，28人の合理化というのはどんなところでの合理化を行ったのでしょうか。以上2点，お願いします。
(事務総長) まず第1点目ですが，この予算の表の重点施策別のところの5に既定人件費等というのがございます。したがって，既定人件費ではない，先ほど申し上げました増員，純増は2名ですけども，それはそれぞれの項目に分かれて入っているということでございます。
その上で，この「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」で1億2700万円増えているわけでありますけれども，独占禁止法執行のための人員増のほかに，増要因としては，いろいろなところで若干の調整はありますけれども，金額的に一番大きく出ているのは，独占禁止法の運用，1番のために新しく配置した人員増というところが大きな要因になっていると思います。
それから，2点目ですが，30名増やして28名を合理化したということで，差引き2名の増員になるわけですけども，そのうち削減の20名は事務総局内の再配置ということで，例えば最後に申し上げました，独占禁止法審査手続に関する指針のときに発表いたしましたように，苦情申立制度ができるということがありますので，そのための対応を，これは審査局に置くことはできないということで官房に置くとか，審査局の中でも，例えばデジタルフォレンジックを重要視するということなどで，再配置が20名ございますので，それを含めて言うと，実際，増えたのが10名，減ったのが8名ということになります。差引きの2名については，2番目のところで「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」の中の下請関係で，結果的にその2名が増加しているということでございますが，その下請法以外にも，今申し上げましたように20名の定員を我々の優先順位に基づいて事務総局内で再配置して，実効性のある独占禁止法の執行，競争政策の推進に更に効率的に力を注いでいく態勢を整えたところであります。
(問) 今の御質問に関連してなのですけれども，新たに設けた参事官と監査官のポジションですけれど，この肩書で単独で置かれるというわけではなく，兼任というか，この肩書も併せて持つ方ができるという理解でよろしいですか。
(事務総長) 新しいポジションですね，この参事官と監査官は。ただ，人事をどうするかは今後の話で，新しくできたポジションにどういうふうに人を配置するかは，今後，4月以降，予算が通ってからの話です。ただ，ポジションとしてそれができるということでありますし，職責の重要性から考えると，これは今後の話ですけれども，人事として1人の人がこれをやって，兼任でほかの企画官もやる，管理職もやるということはなかなか想定しにくいのではないかと思います。
以上
