[配布資料]
さいたま市における一日公正取引委員会の開催について（平成28年5月18日公表資料）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成28年5月18日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
さいたま市における一日公正取引委員会の開催について
本日，私からは公正取引委員会が全国各地で開催いたします一日公正取引委員会の取組についてお話をさせていただきたいと思います。
公正取引委員会の事務所は，東京のほか，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松，福岡に置かれておりますが，事務所所在地以外の地域にお住まいの方々にも，公正取引委員会の活動について身近に感じていただけるよう，一日公正取引委員会と称する出張事務所を開設いたしまして，独占禁止法や下請法の普及・啓発活動，事業者や消費者の方々からの相談の受付を行っております。
今年度は，帯広市，秋田市，さいたま市，浜松市，神戸市，下関市，徳島市，宮崎市の全国8つの都市で一日公正取引委員会を開催することとしております。このうち，さいたま市，浜松市及び徳島市につきましては，来月6月に開催する予定となっております。
お手元には，6月16日に開催予定のさいたま市における一日公正取引委員会の資料をお配りしておりますが，その資料の2ページ目を御覧いただきたいと思います。この一日公正取引委員会では，「消費税転嫁対策特別措置法説明会」，「下請法基礎講習会」，「入札談合等関与行為防止法研修会」，更には消費者の方々を対象に対話型・参加型のイベントとして独占禁止法を分かりやすく説明する「消費者セミナー」を行うとともに，「相談コーナー」を設けて，終日相談を受け付けることとしております。また，私も「独占禁止法講演会」に講師として参加することを予定しております。さらに，高校生を対象といたしました出前授業であります「独占禁止法教室」を埼玉県立浦和工業高等学校の2年生を対象にして実施することとしております。
これらの独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，下請法基礎講習会，消費者セミナーはどなたでも参加できますので，参加を希望される方は公正取引委員会のホームページからアクセスしていただいてお申し込みいただくか，本日公表資料の別添に付けております講演会等申込書に必要事項を御記入の上，お申し込みいただければと思います。
また，一日公正取引委員会当日に行う各種のプログラムは取材可能となっております。講演会や説明会，独占禁止法教室など，日頃個別に行っている公正取引委員会の取組をパッケージとした1日ですので，報道関係の皆様におかれましては，是非この機会に取材をしていただければありがたいと思っております。
なお，昨年度（平成27年度）において全国8都市で開催した一日公正取引委員会には，延べ1，686名の方に参加いただいたところであります。一日公正取引委員会のプログラムに参加されたこれらの方々からは，公正取引委員会の活動について認識が深まった等の御意見を頂いたほか，例えば，国内ばかりでなく海外に市場を広げていけば，その国の競争法への認識を高めなければならないと感じたといった御感想も頂いております。
公正取引委員会といたしましては，公正取引委員会の活動，広くは競争政策について，国民の皆様方の理解を深め，私どもの活動を身近なものとして感じていただくよい機会を提供するものとして，この一日公正取引委員会の取組を今後とも行っていきたいと考えております。
質疑応答
(問) 仮の質問で恐縮なのですけれども，TPPの審議が秋以降に先送りされましたけれども，公正取引委員会が独占禁止法の改正を出していらっしゃると思うのですが，仮にこのTPPの審議が止まった場合に，独占禁止法の改正だけを特出しして成立させるお考えはおありでしょうか。
(事務総長) 国会でのTPP関連法案，TPP協定の審議の状況につきまして，私どもとしてはコメントする立場にはありません。特にその関連法案の中に独占禁止法の改正法を内容として盛り込んでいる私どもといたしましては，国会の議員の皆様方をはじめとして，この関連法案の内容について丁寧に説明して，一刻も早い成立をお願いするという立場でありますので，それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
以上
