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平成29年10月4日付 事務総長定例会見記録

平成29年10月4日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

「『下請取引適正化推進月間』の実施について」(平成29年10月2日公表資料)

[発言事項]

事務総長会見記録(平成29年10月4日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 本日,私の方では,二つお話しさせていただきます。
 一つ目は,下請取引に関するものでございます。公正取引委員会では,中小企業に不当に不利益を与える行為に対して,独占禁止法・下請法を積極的に運用し,それらの法律に違反する行為に厳正・効果的に対処してきております。また,そのような行為の未然防止のため,下請法や優越的地位の濫用規制に関する周知活動を積極的に行ってきております。
 その周知活動の一環としまして,本日はお手元に資料があるかと思いますが,「下請取引適正化推進月間」について,お話しいたします。
 公正取引委員会と中小企業庁は,昭和56年以降,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」としまして,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行ってきており,今年で36年目ということになります。
 この推進月間では,事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため,中小企業庁と分担しまして,お手元の資料の別紙にございますが,全国47都道府県,62の会場におきまして,下請法に関する講習会を開催する予定でございます。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示やそれぞれの機関紙へ関連記事を掲載していただくなど,推進月間の広報活動に協力を依頼することとしております。
 また,推進月間を一層効果的にPRすることを目的としまして,本年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選となりました「取引条件 相互に築く 未来と信頼」をキャンペーンの標語として決定いたしました。この標語は,講習会のテキストですとか,ポスターに掲載するなど,幅広く活用してまいります。
 現在,政府全体におきまして,「働き方改革」の取組が進められております。それに関連して,事業者間の取引の適正化も議論されております。公正取引委員会としましては,下請取引適正化推進月間における講習会の開催や様々な広報活動を通じまして,企業のトップを含めて事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくとともに,取引の適正化を通じて働き方を見つめ直す機会としていただくことを期待しております。
 二つ目ですが,これは職員の旧姓使用に関するものでございます。国家公務員の旧姓使用につきましては,本年8月31日,各府省庁官房長等申合せで,対外的な行為を含めて,原則として旧姓使用を認めることとされました。
 公正取引委員会におきましても,この申合せを受けて,内部規定を改正し,旧姓を使用する職員と実在する職員の同一性を確保するための措置を講じた上で,この10月1日から,原則として全ての文書について一般職員の旧姓の使用を認めることといたしました。これによりまして,旧姓使用者の大半はやはり女性が占めておりますので,そうした女性職員の意欲向上につながると期待されるほか,男女共に,職員が働きやすい職場環境づくりに寄与するものと考えております。

質疑応答

(問) 先ほどの旧姓使用の関係で,その対象で実際,そういうふうに今までと変わる方というのはどの程度いらっしゃるんですか。
(事務総長) 現在,旧姓を使用しております人は大体40人ぐらいおります。これは,私どもが把握している限りということでありますけれども,事務総局内の既婚女性のうち6割ぐらいが旧姓使用しておりますので,そういう人たちはまず対象になります。また今後,それ以外の人も,旧姓使用の申出があれば,それは順次認めていくということになります。

以上

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