[配布資料]
「国際競争ネットワーク(ICN)の概要」（PDF：105KB）
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年4月4日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
ICN年次総会について
本日，私からは，ICN年次総会についてお話しいたします。
国際競争ネットワーク(ICN)の第17回年次総会が，3月21日から23日の日程で，インドのニューデリーで開催されました。公正取引委員会からは，委員の青木ほかが出席いたしました。同総会には，競争当局の関係者のほか，競争法を専門にする弁護士などのNGAを含めまして，75の国・地域から約500名の参加者があったとのことであります。
ICNは，競争法の執行における手続面，実体面の収れんを促進することを目的とした各国・各地域の競争当局のネットワークであり，2001年に設立されました。現在では，125の国・地域から138の当局が参加する，競争法の分野における最大の国際組織となっております。
このICNの活動の中で最も重要なものが，毎年，開催される年次総会であります。今回の年次総会では，カルテルや企業結合などの主要な作業部会における1年間の活動成果のほか，垂直的制限やデジタルマーケットといった競争法の分野における今日的なホットイシューなどをテーマとして，様々なパネルディスカッションなどが行われました。
この年次総会では，青木委員が垂直型企業結合に関する全体会合におきましてスピーカーを務め，デジタル経済における垂直型企業結合審査等について，実際の事例を踏まえながら説明を行いました。
このほか，公正取引委員会の職員が各作業部会の分科会でスピーチやスピーカーを務めるなど，競争法の分野における様々なトピックに関する議論に参加いたしました。
次回の年次総会は，2019年5月，コロンビア共和国のカルタヘナで開催される予定であります。
公正取引委員会としましては，ICNを始めとします国際的な活動に，引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。
質疑応答
(問) 地銀統合の関連で2点，お伺いいたします。
現在，長崎の企業へのアンケート回収を終えられて，集計に入っていらっしゃると思うんですが，進捗状況について教えてください。
(事務総長) 2回目のアンケート調査ということで実施をしてまいりまして，一応，回収は終了しております。最前も申し上げましたけれども，4割を超える，1，800ちょっとの回答を頂いたところでございまして，現在，その集計・分析を行っておりますので，4月中にはそういった作業は終えたいと考えています。
(問) もう1点なんですが，昨日ですね，麻生金融担当大臣が，衆院の財務金融委員会で「銀行がつぶれても公取は責任をとってくれない。仮に銀行がつぶれると地元が一番困る。地元の人が困らないよう，しかるべき形でやってもらわないといけない。」という公取を牽制するような発言をされたということですが，それに対する受け止めをお願いします。
(事務総長) 大臣の個別の御発言に対して，いちいち何かを申し上げるのは適当ではないと思います。公正取引委員会としましては，独占禁止法に基づきまして，企業結合審査全般ではありますけれども，しっかりとした事実関係を確認した上で，それが競争を制限することになるかどうかということはしっかり判断していかなければいけないと思っておりますし，また，仮に競争上問題があるというような企業統合であっても，何らかの形でそうした問題点を解消できる措置があるのであれば，それを前提として，当該統合自身は問題がなくなるというような判断ができる場合もございますので，そうした判断はきちんとしていくという立場だと思います。
以上
