[配布資料]
官製談合防止に向けた発注期間の取組に関する実態調査報告書（概要）
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年6月13日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書について
本日，私の方からは，「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」の公表についてお話しいたします。
なお，本件の詳細につきましては，本日午後３時から，担当課であります経済取引局総務課によるレクチャーを予定しておりますので，そちらで御確認いただければと思います。
いわゆる入札談合等関与行為防止法が制定されてから１５年余りが経過しておりますが，依然として，発注機関の職員が入札談合等に関与した事件が多く見られる状況にあり，また，そうした事件が発生している発注機関は，国の機関，地方公共団体，政府出資法人等様々です。
このような状況を踏まえ，発注機関におけるコンプライアンスの向上に資することを目的としまして，調査を実施いたしました。特に，地方公共団体においては，そうした事件が人口５万人未満の中小規模の市町村においても発生していることから，従来よりも調査対象を拡大いたしました。
本調査では，規定の整備状況，体制整備，職員教育などの実態を聴いてまいりましたが，調査の結果，各種取組について，おおむね進展が見られるものの，必ずしも十分とはいえず，また，今回初めて調査対象としました小規模な発注機関では，全般的に未然防止の取組が進んでいないという結果が明らかになりました。
本報告書では，発注機関にとって参考となると思われる入札談合等関与行為等の未然防止の取組も多く紹介しています。様々な発注機関から，自分のところではこういう取組をしているという事例を集めて，紹介しているものです。
また，多くの発注機関から要望がありましたことなどから，「１分で分かる官談法」，「理解度チェックテスト」など，研修等において使用していただく支援ツールを作成いたしました。こうしたものを，例えば，小規模で必ずしも人的リソースが十分でないような自治体などに御利用いただければと考えております。
今後，発注機関に対して本報告書を送付しますとともに，例えば，公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議の場や，入札談合等関与行為防止法研修会の場で調査結果を説明するなどして，未然防止のための取組を働きかけてまいりたいと考えております。
公正取引委員会としましては，今後も発注機関のコンプライアンス活動を支援する取組を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。
質疑応答
（問） 毎回お聞きして，地銀の統合の話になって恐縮なんですけれども，政府の方が「未来投資会議２０１８」の方で議論を引き取ってですね，以前，菅官房長官がちょっとおっしゃっていたことに関連して，競争政策の在り方を改めて政府で議論して，来年３月までに結論を出すという方向になったようなんですけれども，こうした動きについてどのように受け止めていらっしゃるか，所感をお聞かせいただけますでしょうか。
（事務総長） 必ずしも今提示されている政府決定の案などにつきましては，地方銀行のというふうに限定されているわけではないと思いますけれども，そうした現在の地方の置かれている状況でありますとか，そうした場における競争の在り方などについて，御関心がある向きがあるということは承知しております。それで，今回，閣議決定されるということであれば，おそらくその検討の場が設けられるということでありましょうから，そうした場における議論には私どもも参加していくということになるんだろうと思っております。
その際に，競争政策を担当する立場からして，どういったことが具体的な議論の対象になるかはまだ存じ上げませんけれども，提示された問題に関してどういう考え方を採っているのか，また，どういう考え方があり得るのかということはきちんと議論，御説明させていただきたいと考えております。
（問） 関連でもう１点。個別案件に関連して恐縮なんですけれども，今，審査が進んでいる長崎の十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの統合については，この会議自体は来年３月までに結論を出すということで，もう少し時間かかるのかなと思うんですけれども，長崎の統合に与える影響というのは基本ないものというふうに見られますでしょうか。
（事務総長） 先ほどの御質問に対するお答えでも申し上げましたけれども，まだどのような場で議論されるのかというのは私も伺っておりませんので，その議論がどういうふうに影響を与えるのかというのは，仮定の御議論になってしまうのだというふうに思います。
ただ，今，御質問のございましたふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合案件につきましては，かなり時間はかかっておりますけれども，その当事会社から届出があって以来，調査をずっと続けてきているところでございます。また，先般は２回目になりますけれども，需要者に対するアンケート等の調査を行っているところで，それはそれとして，審査を進めているところでございますし，飽くまで個別のケースの話でございますので，企業統合の案件といいますのは，時間を買っているような部分もありますので，具体的な進展があれば，それは的確に迅速に判断してまいりたいというふうに思います。
以上
