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平成30年2月14日付 事務総長定例会見記録

平成30年2月14日付 事務総長定例会見記録

[発言事項]

事務総長会見記録(平成30年2月14日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

地銀の統合案件の審査状況等について

 本日,まず私の方からは,公正取引委員会委員長の人事についてお話しいたします。公正取引委員会の委員長の人事につきましては,昨日2月13日の衆議院及び本日午前中の参議院のそれぞれの本会議におきまして,内閣から提出しておりました杉本委員長の再任に同意を求める人事案が可決されました。杉本委員長は本年3月4日で任期が満了となりますので,任期満了後,速やかに発令が行われるよう手続を進めてまいります。
 次に,現在審査中の金融機関の統合案件につきまして,その現状についてお話ししたいと思います。
 FFG,ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合の審査に関しまして,公正取引委員会が需要者に対するアンケート調査を再度実施する旨の報道があったこともあり,そうしたアンケート調査の実施の事実関係も含めて,本件の審査の現状について御説明いたします。
 公正取引委員会は,FFGと十八銀行の統合事案に関しまして,平成28年6月に当事会社から届出を受理し,同年7月に報告等の要請を行い,第2次審査に移行いたしました。本件審査において,公正取引委員会は,平成28年5月,長崎県内の需要者約3,000社を対象にアンケート調査を実施しましたほか,需要者や競争事業者などからのヒアリングも行い,本件統合が競争に及ぼす影響について審査を行ってきております。
 審査の早い段階におきまして,本件統合が事業性貸出しの分野における競争を実質的に制限することとなると認められましたことから,その旨を当事会社に伝達し,早い段階から当事会社において問題解消措置の検討が行われてまいりましたが,これまでのところ,当事会社から有効な問題解消措置の提示を受けていない状況にあります。
 また,第2次審査に進んだ企業結合事案につきましては,第2次審査に入る時点で当事会社に提出を求めた報告等が全て提出されてから90日以内に公正取引委員会は結論を出さなければならない。逆に申し上げれば,90日を過ぎると法的措置は採れなくなるという手続になっておりますが,このFFGと十八銀行の統合事案に関しましては,第2次審査に入った平成28年7月の段階で当事会社に提出を求めました報告等を,現時点でも当事会社が提出し終えていないという状況にあります。
 公正取引委員会は,平成29年12月に,新潟を中心とします第四銀行と北越銀行の統合事案に関する審査結果を公表いたしましたが,その後,改めて,この新潟の案件の審査結果と対比をしつつ,本件の統合が事業性貸出しの分野における競争を実質的に制限することとなる旨の説明を本件の当事会社に対して行っております。
 その後,当事会社から需要者アンケートの再実施について要望が寄せられました。本件については,公正取引委員会としては,審査の早い段階で,本件統合が競争を実質的に制限することとなると認め,有効な問題解消措置の提示を待っていたものでございますが,その提示がないまま経過しております。さはさりながら,当事会社からの要望を踏まえて,前回のアンケート調査と状況が変化していないかどうかを念のため確認する観点から,需要者アンケートを再び実施することといたしたものでございます。

質疑応答

(問) 人事の件で,まず1点は,ちょっと細かいことなんですけれども,今,事務総長,お話でおっしゃったときに,速やかに発令が行われるように手続を進めたいとのことでしたが,新しい任期というのは,普通に3月5日から進むという理解でよろしいのか。
(事務総長) 3月4日までが任期ですので,3月5日に発令をしていただけるように事務的な手続をきちんと進めたいという趣旨です。
(問) あと1問ですね。その3月5日から,杉本委員長は,定年の70歳というのは2020年9月13日まで,約2年間の新たな任期に入るわけなんですけど,杉本委員長再任についての受け止めと,今後,委員長の何かリーダーシップなどを発揮してもらいたい課題などがあれば,御所見をお願いします。
(事務総長) 事務総局は,当然,委員会をお支えする立場でありますので,私どもの方から,委員長にこういうことを望むというのは,ちょっと筋が違うのではないかというふうに思います。ただ,5年間,公正取引委員会の委員長として,杉本委員長は,独占禁止法,それから競争政策の運用について強いリーダーシップを発揮してこられたと思いますので,そうしたことは今後とも引き続きやっていただけるものと考えております。

(問) 地銀統合の関連なんですけれども,今回,アンケートの対象というのは,前回3,000社ということだったんですが,今回の対象は大体どれぐらいなのかということと,実施時期について教えてください。
 あともう一点,実質的に競争を制限するというのは,これまでの公正取引委員会の見解ですけれども,先ほどの事務総長の御発言の中で,今回のアンケートで念のため確認するというような御発言がございましたが,アンケートの結果次第では,その判断というのも覆る可能性があると思うんですけれども,そこについての御見解もお聞かせください。
(事務総長) まず,アンケートの規模ですけれども,実際の数というのは,今検討しているところですので,この場で申し上げるのは差し控えたいと思いますが,前回,先ほど約3,000社と申し上げましたけれども,少なくとも,それを下回るようなことはないと考えています。そして,時期的には2月末から3月初めにかけたどこかの段階で,調査票の発送は行いたいと考えております。
 アンケートを行う趣旨というのは,もちろん需要者の側から見て,金融機関の間の競争の状況がどういうふうになっているのかということを確認するものでありますので,それは競争が制限されることとなるかどうかということの判断の要素の一つだというふうに考えております。ですから,このアンケート結果でマルかバツかというところが,それだけで直ちに決まるものではありませんけれども,先ほど申しましたように,競争や事業活動の実情を把握するというのは,企業結合の審査の非常に大事なことでありますので,そうした点は改めて,時間も経ったということもありですね,確認してみたいということです。
(問) もう一点。質問項目というのは,差し支えない範囲でいうと,どういうことを御質問されるのかというのを教えていただけますか。
(事務総長) 基本的には,どのようなところから借りているのか,それから借り先というんでしょうか,その選択肢としてどういうところがあるのかというのが,一番大きなポイントになるかと思います。それは前回のアンケートでも,そういった趣旨のことはお尋ねしていますので,そういった意味では,細かい点はともかくといたしまして,大枠では,そんなに大きな違いがあるようなことを聞こうと思っているわけではありません。

(問) 需要者のほうに,統合に賛成か反対か聞いた方が早いような気もするんですけれども,そういうのは聞かないんでしょうか。あと,諸外国でも企業結合審査では,いろいろアンケート調査もすると思うんですけれども,諸外国の当局というのはそういうことは聞かないんでしょうか。
(事務総長) 諸外国の当局が,賛成,反対ということを聞いているかどうか,私は存じ上げないので,確証がないものを申し上げるのはいかがかと思いますので,その点については,お答えは差し控えさせていただきます。
 その統合に賛成か反対かということですが,先ほどもお答えしましたけれども,アンケート調査をやる目的というのは,需要者サイドから見て,どのような取引の実態にあるのかということを把握するために行うものであって,それを一つの考慮要素として,競争を実質的に制限することとなるかどうかということを我々が判断するということになりますので,賛成か反対かということを単純に問うようなものではないと考えています。
(問) 新潟の案件だと6,000社ぐらいでしたか。あのとき,たしか会見の説明で,その6,000社を選んだ根拠みたいなものを御説明されていたような気がするんですけれども,帝国データバンクかどこかの。今回はどういう根拠で選んだんでしょうか。
(事務総長) アンケート先の数というのは,どうしてもサンプル調査になるわけですから,それぞれの経済規模であるとか,そうしたものに合わせて適切であろうという規模を考えています。そういう意味では,長崎は新潟に比べれば経済規模が比較的小さくなりますので,それに応じて調査規模もそれほど大きくする必要はないのかもしれません。先ほど申しましたように,何社ぐらいにするかというのは,まだ具体的に決めているわけではありませんので,規模感という意味では,そういうふうに考えています。
 いずれにしても,そのアンケートが統計的に有意な結論を得られるようなものかどうかというのを確認する作業は必要にはなるかと思います。

(問) アンケートの回収時期というのは,大体いつごろになるんでしょうか。
(事務総長) どれだけアンケート送付先の方に御協力いただけるかということによりますけれども,私どもとしては,発送してから1か月ぐらいで回収できればと思っています。
(問) そうしますと,3月末とか4月ぐらいというイメージですか。先ほど2月末から3月ぐらいにアンケートを送りたいというお話だったんで。
(事務総長) そのぐらいの時期になるかと思います。
 もちろん,先ほどの質問にも関係しますけれども,分析するのに有効なだけのデータが集まるかどうかというのにもよりますので,もし余りにも少ないようであれば,督促をする必要があるとか,そういった作業も出てくるかもしれませんが,基本的には,おっしゃったような感覚ではないかと思います。
(問) どれぐらいで統計的に有意な結論,どれぐらいの規模の回答が得られれば,意味のあるものになるのでしょうか。
(事務総長) それは全体の分母によって変わってくるかと思いますので,今ここで幾つというふうに申し上げられませんが,一応,そういう検定作業はするつもりではいます。
(問) 実施の理由なんですけれども,先ほど念のためというお話がありましたけれども,予算とかもつくことなので,単純に時間が経ったからとか,そういうのよりも,もう少し合理的な理由とかですね,必要性というのは,どこにあったんでしょうか。
(事務総長) 念のためと申し上げましたのは,前回のアンケート調査,それ自身は有効なものだと私どもは考えておりますし,その状況が現状で大きく変わっているのかという点については,先ほど申しましたヒアリング等を踏まえましても,そんなに大きな変化はないのではないかとは思っております。とはいえ,時間が経ったこともありますので,より正確な状況を把握するためには,追加のデータが必要であると考えたものです。ただ,その結果が審査にどのくらい影響するのかという点については,先ほど申しましたように,予断を持っているわけではありませんけれども,大きな変化はないという結論になる可能性も十分にあるというふうには考えています。
(問) 金融庁も県内の事業者に対してですね,統合の影響とかを調査するということらしいんですけれども,こういう金融庁とかが出してきた調査とかを参考にする可能性ですとか,そういうところはいかがでしょうか。
(事務総長) 私どもは,私どもの権限に基づいて調査を行っておりますので,国の機関であれ,民間の機関であれ,何らかの調査を行ったものというのは,それは審査の過程において参考にするということはあるかもしれませんけれども,基本的には私どもが自分たちで集めたデータというのが結論を出す上においては一番重いものだと考えています。
(問) 今回,審査が延びたというところで,改めて県内の競争環境というものを調べるということだと思うんですけども,今後,ほかの事例でですね,審査を長引かせて,また再調査させるという事例を作ってしまうのではないかという懸念があると思うんですけど,その辺はいかがでしょうか。
(事務総長) 本件については,先ほど申しましたように,必要性があるだろうと考えて再調査を行いますけれども,決してこれが通常のやり方であるとは思っておりませんので,ほかの件に関しては,今後のことですが,それぞれの状況に応じて考えていくということになると思います。ただ,本件のような形で再調査するのは,多分,今のような審査のやり方になってからは初めてじゃないかと思います。

(問) 一部で,公正取引委員会として,福岡と十八銀行の統合審査の結論を5月には出したいという報道がありましたけれども,先ほど山田事務総長の御発言だと,まだ最終的な判断のための報告を受けていらっしゃらないということで,まだ時計は止まっているという理解でいいんでしょうか。
(事務総長) 先ほども申し上げましたけれども,公正取引委員会の審査期限といいますか,その90日の時計はまだ動いていないということですので,おっしゃったような報道があったのは私も承知しておりますけれども,私どもとしてそういう期限を切っているというわけではありません。
(問) 念のためですけれども,この後,当事行が報告を出してくるとか,今日,この夕方に出してくるとか,そういうことはどうでしょうか。
(事務総長) 先ほど申しましたように,現状,この時点において,当事会社から報告は出し終わっていないということであります。当事会社が,準備が整っていて出す気になっているのであれば,今,この瞬間にでも持ってくることは可能ではあると思いますので,私の方から,今日,あるとかないとか言うのは適当ではないと思います。
(問) 新潟の方の審査結果について,福岡と十八銀行さんに御説明されたということですけれども,当事行の反応というのはどうだったんでしょうか。新潟では,10地区の中で,シェアが大きなところでも両社にとって代替先があるという判断で,最終的には承認ということになったと記憶しておりますが,福岡,十八銀行の反応というのはどんなものだったんでしょうか。
(事務総長) 従前から,当事会社との間では十分なコミュニケーションを取ってきておりますということを申し上げておりまして,今回,新潟のケースにおける私どもの考え方というのを,長崎における当事会社の方に改めて説明をしておりますが,いかんせん,まだ審査中のことでもありますので,どういった反応であったのかというのは,私どもが申し上げることは控えたいと思います。
(問) 思惑を含めてなんですけど,今回,委員長が続投されて,新たに再度のアンケート調査ということになりまして,何かこれを境に公正取引委員会の姿勢が変わる,今,出発点という,そういう理解は違うということでいいんでしょうか。
(事務総長) 基本的に,私どもの企業結合審査における考え方,その枠組みというのは変わったわけではありません。

(問) 今までの企業結合審査ではですね,事前相談を含めて,途中で審査が難航しそうだということで断念した事例というのも幾つかあると思うんですけれども,そういったことを踏まえて,今回,ちょっと言葉は悪いんですけど,ごねれば何とかなるというかですね,そういう前例を作ってしまうということとか,あと,そういった今までの審査案件との公平性との観点から,今回の判断というのは特段問題はないのか,その点について委員会でどのような議論がされたのかということについて伺いたいんですけれども。
(事務総長) 委員会内部でどのような議論があるのかというのは,この段階でお答えすべきことではないと思います。ただ,最前から申し上げていますように,本件統合がこのままのスキームであれば競争を実質的に制限することとなるという,我々はそういう考え方を持っているんだということは当事行にお伝えしていますので,単に時が経ったというだけで,その状況が変わらないままに,こちらの評価が変わるということはないと思います。

(問) 調査結果が,万が一,大きく変わったとしたら,それは時間的な変化によるものなのか,この間に当事行が何か対策をやってきたということなのか,どういうことが考えられるんでしょうか。
(事務総長) 調査をやる前から何らかの臆測をするのは適当じゃないと思いますので,結果を踏まえた上での分析ということになると思います。
(問) もし,前向きないい結果が出てきたとしたら,それは合併に向けて,公正取引委員会としても前向きに捉えてあげるという理解でよろしいんですよね。
(事務総長) 先ほど来,申し上げておりますとおり,アンケートそのものの趣旨というのは,当該市場における競争の実態を把握するためでありますので,アンケートもその一つの要因でありますから,それを踏まえて,もう一度分析をするということはあろうかと思います。ただ,アンケート調査の結果が変わったという,一事で全てが変わるというふうに必ずしもなるものではないとも思いますが。

(問) 泰明小学校が標準服として,アルマーニの豪華な制服の購入を保護者に促したということで社会問題になっております。公正取引委員会は,昨年ですね,中学校の制服の購入価格を下げるための提言をされて,日本中の教育委員会に働きかけるといったことをされていたと思うんですけれども,今回の件については,どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(事務総長) 私どもが調査しましたのは公立中学校の制服に関するもので,その中学校の制服についていえば,導入ないし変更などに当たって,競争状況を作って,購入される方にとっての負担が,より軽減されるような方策を採っていただいた方がいいのではないかということを申し上げました。ただ,公立中学校ですと,制服を,標準服も含めてですね,指定しているところがかなりあるということが前提となっています。必ずしも同じようなことを公立の小学校についてそのまま適用できるのかということはありますが,制服ないし標準服を導入するのであれば,そうした考え方も考慮に入れていただきたいというふうに思います。制服,標準服を制定すること自身については,それは教育的な配慮といいますか,考え方もあるでしょうから,その点については,私どもの前回の公立中学校の報告書においても触れていません。導入若しくは使用するのであればということで報告書を作っておりますので,そうした意味合いから参照していただければというふうには思います。値段が高い,安いというのは,一概に言い切れない部分もあると思いますので。

(問) 先ほどから,なぜ今回のアンケートをやるのかというのをたびたび御説明いただいているんですけども,事務総長も通常のやり方ではないとは思っていらっしゃるということなんですけれども,正直,何でこのタイミングでやるのかが,説明を受けてもすとんと腑に落ちないんですが,当事者が諦めないから,取りあえずもう1回やってみるというネガティブなものなのか,もっとより細かく見たいというポジティブな判断なのか,どちらになるんですか。
(事務総長) 今回,改めてアンケート調査をやるのは,冒頭の発言の中でも申し上げましたけれども,当事会社の方からそうした要望があるということが一つの要素にはなっています。ポジティブかネガティブかというのは,必ずしも適当な区分でないのかもしれませんので,そういった言い方はしませんけれども,私どもとしても,時間が経って,競争の状況というものが変わっている,需要者のほうの認識というのが変わっている可能性がないわけではないかもしれないので,そうした意味では,より近い段階でのデータを把握しておく必要性はあるとは考えています。

(問) 先ほどの泰明小の件のお答えの趣旨としては,制服,標準服を導入するのであれば,購入される方にとっての負担を減らす方策を採ったほうがいいというこの間の提言について,考慮に入れてほしいということでいいんでしょうか。
(事務総長) 繰り返しになりますけれども,私どもが調査した対象というのは公立の中学校で,制服,標準服が使用されているのが普通という環境のもとでのことでしたので,それがそのまま公立の小学校で制服を導入するかどうか,導入するとしてどういうタイプのものにするのかというのは,直ちに当てはまるというわけではありませんけれども,例えばそういうふうなことを問うのであれば,競争性に配慮するとか,そうした考え方を一般的には採っていただいた方が,より納得感があることになるんではないかという趣旨です。

(問) 先ほどの地銀のアンケートの件なんですけれども,今回,アンケートを当事会社の方から要望したということは,もちろん当事会社側には何らかの勝算があるからこそ要望しているのではないかと思うんですけども,アンケートに答える取引先に対して,うがった見方をすれば,例えば働きかけるとかですね,何らかの対策をしている可能性というのも,ある可能性もあると思うんですけども,そういうものを排除する対策といいますか,そういうものは何か今回やるんでしょうか。
(事務総長) アンケート調査ですので,そのアンケートの送付先の方にいろいろお答えいただくということ,それも正直にお答えいただくというのが一番基本であろうと思います。ですので,当事会社に対しましては,何らか自分に有利になるような働きかけを取引先に行うといったようなことは,厳に慎んでいただきたいということは申し上げておりますし,仮にそのようなことがあったということが判明すればですね,そのアンケートそのものが意味がなくなることになりますので,そうした点は御理解いただけていると思っています。

以上

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