[配布資料]
2018 ICN Merger Workshop flyer
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年7月25日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
ＩＣＮ企業結合ワークショップ東京開催について
本日，私の方からは，東京で開催予定の国際競争ネットワーク，ＩＣＮの企業結合ワークショップについて御紹介いたします。
本年，１１月７日から８日の日程で，公正取引委員会の主催で，ホテルインターコンチネンタル東京ベイにおきまして，ＩＣＮ企業結合ワークショップを開催いたします。
ＩＣＮは，競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的とする各国・地域の競争当局のネットワークであり，現在では１２６の国・地域から１３９の当局が参加する，競争法の分野における最大の国際組織となっております。
ＩＣＮには，カルテル，単独行為，企業結合等の各分野ごとの作業部会が置かれておりまして，公正取引委員会は，昨年の５月から，企業結合作業部会の共同議長を務めております。
当委員会は，共同議長としまして，企業結合作業部会における電話セミナーの主催など，ＩＣＮにおける取組に積極的に貢献してきておりまして，今回，企業結合ワークショップを開催するのもその一環です。
ＩＣＮのワークショップといいますのは，それぞれの作業部会におきまして，１，２年に１回程度開催されており，世界各国の競争当局における実務担当者や，Non-Governmental Advisor，ＮＧＡと呼ばれる弁護士・大学教授などの有識者がそれぞれの知見を共有し合う会合です。
今回，公正取引委員会が主催します企業結合ワークショップでは，「２０２０年代の企業結合審査：デジタル化・グローバル化は企業結合審査を変えるか？」というテーマの下，デジタル経済における企業結合審査の在り方や，グローバル化が企業結合審査にもたらす課題等について議論を行います。
経済のデジタル化及びグローバル化への対応は，日本のみならず，各国・地域が直面している競争政策上の重要な課題の１つであります。今回の企業結合ワークショップは，各国・地域の競争当局との間での協力・連携を強化するとともに，最近の課題に関する議論を深める場としてはもちろん，当委員会を始め主要な先進各国の競争当局が国際標準に基づいた企業結合審査を実施しており，また，発展途上国も技術支援等を受けて，国際標準を踏まえた審査を行うよう努めていることを再確認する場としても重要なものになると考えております。
当委員会としましては，国際標準に基づいた執行活動の実施，競争当局間の協力関係の強化，国際的プレゼンスの向上等の観点から，引き続き，ＩＣＮの活動に積極的に貢献していこうと考えております。
なお，この機会に合わせまして，競争政策研究センターでは，１１月９日に東京において，国際シンポジウムを開催することを予定しております。その内容，詳細につきましては，現在検討中でございますけれども，確定し次第，当委員会のウェブサイトなどにおきまして告知を行う予定としております。
質疑応答
(問) また個別の案件で恐縮なんですけれども，長崎における十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの統合の審査でですね，改めて進捗をお聞かせいただければと思いまして。まだ，いわゆる債権譲渡，問題解消措置を向こうが検討していて，その最終的なボールが来るのを待っている段階という認識で間違いないでしょうか。
(事務総長) 御質問にもございましたけれども，企業結合審査とはいえ，個別の案件の進捗に関わる話でございます。従来から，当事会社，その代理人を含めてですね，と我が方の担当部局との間で十分コミュニケーションをとってきておりますので，現在，その流れの中にあるということでございます。
以上
