[配布資料]
有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について(平成30年10月10日公表資料)
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年10月10日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について
本日，私の方からは，この秋に開催を予定しております有識者との懇談会，講演会，そして，一日公正取引委員会について御紹介いたします。
まず，有識者との懇談会は，昭和４７年以降，全国の各都市において開催しているもので，本年は１１月１５日から３０日にかけて，釧路，盛岡，水戸，津，福井，山口，徳島，大分，那覇の９都市で開催いたします。これらの都市に公正取引委員会の委員や事務総長がお邪魔いたしまして，経済団体，消費者団体，学識経験者，教育関係者，報道関係者といった各地区の有識者の方々との懇談を通じまして，競争政策への理解を一層深めていただくとともに，各地域の実情や公正取引委員会への御要望を承り，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に生かしてまいりたいと考えております。
また，この懇談会に併せまして，一般の方々を対象とする講演会を開催いたします。講演会のテーマは，「公正で自由な競争環境の確保に向けた公正取引委員会の役割」というもので，公正取引委員会の最近の活動状況や課題について御説明いたします。講演会の参加は無料でございまして，参加のお申込みは公正取引委員会ウェブサイトやファクシミリで受け付けますので，多くの方々に御参加いただきたいと思っております。
先ほど申し上げました９都市のうち，釧路市，福井市では，同じ日に，講演会を行います会場と同じ所で「一日公正取引委員会」を開催いたします。この一日公正取引委員会といいますのは，平成２２年度から，本局や地方事務所などが所在しない都市で開催しているものでして，独占禁止法，下請法，消費税転嫁対策特別措置法の「相談コーナー」で相談に応じるほか，地方自治体の職員向けの「研修会」も行います。独占禁止法などが消費者の暮らしにどのように関わっているのかを御理解いただくため，消費者向けのセミナーも実施いたします。
この一日公正取引委員会は，この後，山形市，鹿児島市，高知市でも開催する予定となっております。
本日御紹介しました有識者との懇談会などのスケジュールにつきましては，配布資料の別紙２を御覧ください。本件の担当課は，全般的には官房総務課でございます。また，各地区の状況につきましては，それぞれ管轄します地方事務所等が担当ということになります。
質疑応答
(問) 来年の初夏までに策定するとみられる成長戦略，未来投資戦略の議論がこのたび本格的にスタートしたわけですが，そこで地方の銀行であったり，公共交通機関の統合・再編を視野に入れて，独占禁止法の在り方について協議するとありました。なかなか政権の方針と公正取引委員会の目指すものが本当に一致してるのか，何らかのずれがあるのか気になっておりまして，その辺りの御所見を伺えないでしょうか。
(事務総長) 御指摘の未来投資会議は，５日に開催されたかと思います。これは今年の６月に閣議決定されております「未来投資戦略２０１８」の中におきまして，盛り込まれた事項について，これから検討が行われるというものだと理解しております。
その地方の問題を扱う文脈の中で，独占禁止法，競争政策に関わる事柄が取り上げられております。未来投資会議自身は内閣全体で行われている会合でございますので，私どもはそれに対してインプットをしていくという立場になろうかと思います。ですので，今，具体的に御指摘のあった地方の銀行であるとか，交通機関であるとか，そうしたところの統合であるとか，そうした問題について，私どもとしての考え方というのはお示ししていきたいと思っております。その上で，会議全体の中でどのような御議論をされるかということになろうかと思います。
私どもの基本的な立場と申しますのは，競争制限が行われないようにすること，それは企業結合審査も含めてですけれども，そうした中で，競争がしっかり行われて，その成果というものが消費者，利用者にきちんと浸透していくということが重要だと考えておりますので，私どもは，そうした目的に沿った形での御説明をさせていただくことになろうかと思います。
(問) 今の質問に続けてなんですけれども，事務総長は，基本的な立場としては，競争環境がしっかりと保たれて，統合の成果というのが利用者に還元されるようにと。で，その目的に沿った説明を未来投資会議でなさると。これ，具体的には，地方政策協議会というところがまた新たに設けられたので，そこで議論というふうに伺っていますが，事務総長がおっしゃったこの目的にかなうならば，近い将来，独占禁止法の改正ですとか，適用が変わるとか，こういうことを容認されるということでしょうか。
(事務総長) 只今申しましたように，先般のふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との統合の際にも，私どもとしては，できるだけ具体的に，どういうプロセスで判断をしているのか，少なくともこの件についてどういうことから判断したのかということをお示ししておりますので，そうしたことは，機会があれば，それがどのような場になるのかは分かりませんけれども，御説明していくことになると考えております。
いずれにせよ，最終的にどのような結論が出されるのか，その御議論の行方次第という点もあろうかと思いますので，今，私が改正をするとかしないとか，運用を変えるとか変えないとか申し上げるのは適当でないと思います。
(問) それに関連するんですけども，まだ独占禁止法の改正も視野にということで，具体的な方向は定まってないかと思うんですが，他方，公正取引委員会としては，課徴金の制度を変えるための独占禁止法の改正を目指してるかと思うんですが，そこのタイミングはどういうふうになるとお考えですか。
(事務総長) 一部の報道で，独占禁止法の改正を視野にということが触れられているのは承知しておりますけれども，先ほど申し上げましたように，私どもとしては，独占禁止法を改正するともしないとも，今の段階で申し上げるのは適切ではないと考えております。
その上で，今，御質問の中にもございましたけれども，課徴金制度の見直しを中心とします独占禁止法の改正については，現在，検討しているところでございます。その改正につきましては，私どもは現在，検討を続けている途上でございますけれども，次期通常国会に提出できることを目指して作業は進めてまいりたいと考えています。
以上
