[配布資料]
EU競争当局との意見交換の開催について(平成30年12月12日公表資料)
［発言事項］
事務総長会見記録(平成30年12月12日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
日EU競争当局意見交換について
本日，私の方からは，日ＥＵ競争当局意見交換についてお話しいたします。
公正取引委員会では，各国・地域の競争当局との間で，協力関係の構築や相互理解の促進などのために，意見交換を開催しております。欧州委員会との間でも，定期的な意見交換を行ってきていますが，明日１３日に，テレビ電話会議システムを使用しまして，意見交換を開催することといたしました。
日本側からは杉本委員長ほかが出席し，欧州委員会側からは競争政策担当のヴェステアー委員ほか競争総局幹部が出席されることになっております。
ＥＵとの意見交換は，第１回を昭和５５年（１９８０年）に開催して以降，今回で３３回目となりますが，テレビ電話会議システムを使用して行うのは今回が初めてでございます。
今回の意見交換におきましては，デジタルエコノミーと競争に関して取り上げるほか，現在，双方で交渉中の日ＥＣ独占禁止協力協定の改定などにつきまして，意見交換が行われることになっております。
公正取引委員会としましては，このような競争当局同士の協議の場を通じて，我が国競争政策の深化，さらには競争当局間の協力関係の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
質疑応答
(問) 今日の報道とかにも出ているんですけれども，プラットフォーマーの規制の議論が進んでですね，最終報告を近く出すとかですね，あと，来年１月から公正取引委員会が調査を始めるというような内容もあったんですけれども，その辺りの事実関係と，あと，お考えについて聞かせてください。
(事務総長) プラットフォーマーを巡る取引環境につきましては，公正取引委員会，経済産業省そして総務省などで検討をしてきておりまして，その１つの方法として，学識経験者などを中心とします検討会を開催してきておりました。そして，その検討会における中間整理案をパブリックコメントにかけまして，その後，コメント期間も過ぎましたものですから，本日，これまでの議論や，それから，パブリックコメントなどを踏まえた，中間整理の案の取れたものを公表するというふうに聞いております。
今後，三省庁を中心としまして，先般の閣議決定でされております「基本原則」の策定に取り組んでまいることになっております。
また，必ずしもその中でというわけではありませんけれども，公正取引委員会としましても，こうしたプラットフォーマーの活動については従来から強い関心を持っておりますので，プラットフォーマーの実態について，よく把握をしなければならない。また，先ほどの検討会の中間整理案の中でも，実態把握が必要ではないかということが言われております。公正取引委員会としても，そういう問題意識は共有しておりますので，具体的な内容については，まだ現在，詰めている段階ではありますけれども，そうした実態調査には，１月には着手したいと考えております。
(問) 追加で，その調査は，いわゆる４０条の強制のものになるのか，向こう側に公正取引委員会からの実態把握にですね，協力を促して，あくまで向こう側の協力をベースにやっていくというようなところなのか，その辺りのお考えを教えてください。
(事務総長) あくまで実態調査の目的といいますのは，まさに現状，どういったことがプラットフォーマーを巡って行われているのかということを把握するということでございますので，その把握するための手段として，どういう方法が適切かというのは，やはりその都度考えていくということだと思います。
今，御質問のありました，独占禁止法第４０条に基づく調査権限を使うのかどうかというのも，今，申し上げましたような調査の目的，その成果に向けて，必要な場合にはそういうことも当然視野には入ってくるということでございまして，４０条を始めから使って調査を行うというふうに判断しているわけではありません。
(問) 今のお話に出た４０条なんですけれども，これは海外ベースの企業にも使えるという理解でよろしいんでしょうか。
(事務総長) 調査対象については，別に国内企業に限られているわけではありませんので，海外の企業であっても４０条を使って調査をすることは理屈の上では可能だと思います。個別のケースにおける必要性，妥当性というのは十分検討しなければいけないと思いますけど。
(問) 本日２時に公表ということだと思うんですけれども，プラットフォーマーの件で，有識者による監視組織を作るというような報道が出ていまして，そこの部分で，実際に監視組織の設立のスケジュール目途だったり，いつ頃くらいから監視というのを始めていくのかという点を，国との成長戦略との絡みもあって難しいと思うんですけれども，スケジュールのイメージというのがあれば教えてください。
(事務総長) 検討会の中間整理につきましては，先ほども申しましたように，本日，公表いたします。私どもとしては，それも踏まえて「基本原則」を策定した上で，今後どのような具体的な作業を行っていくのかというのを検討をしていくという段階でございますので，今の御質問の点につきましては，まだこれから検討する課題というふうに考えております。
(問) 明日のＥＵ当局との意見交換について，ＥＵというのはプラットフォーマー規制に比較的前向きな国・地域に見えるんですが，税制の話などもＥＵ内の一部の国ではデジタル課税の話も検討されているようですし，いわゆる巨大プラットフォーマーが自国内に，自地域内に無いという点で日欧は共通していると思うんですが，どのような意見交換が期待されているのか，どういうところがポイントになりそうかどうか，少し伺えないでしょうか。
(事務総長) 基本的に，競争当局間の意見交換でございますので，お互いのこれまでの政策運営，それから経験などについて，相互の利益になるような事柄について，意見交換をするということでございます。その中で，個別具体的な話に触れるかどうかは，その時々の問題・関心の置きようであるとか，状況によります。飽くまで，競争当局間のトップも含めて話し合う会合でありますので，そこでは大きな方針といいますか，傾向といいますか，そういうことが俎上に上るのが通常であろうというふうに思います。
細かい具体的な内容につきましては，執行当局間の協議という性質上，詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
(問) 今のＥＵとの協議なんですけれども，これは定期的なものと考えていいんでしょうか。それとも，このタイミングで，日本側からプラットフォーマー規制なり，いろいろなテーマを早く話し合いたい，意見を聞きたいというのもあって，このタイミングに，定期的なものと別に開催するものなのか，そこの認識をお願いできればと思いますけど。
(事務総長) 本日お配りした資料にもございますけれども，公正取引委員会と欧州委員会との間では，定期的に意見交換をしておりました。ただ，日欧当局のトップ，それから幹部を一堂に集めてというのは，なかなかスケジュール的にも難しい局面がございまして，そうして調整していく中で，今回，テレビ電話会議という方式もあるのではないかということで，その実現可能性を検討していただいて，できそうだということで，たまたまこの時期になったということでありまして，何か緊急の招集課題があって，今，やらなければということになったというものではございません。
以上
