近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っています。
競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定締結に関する取組に参画しています。我が国がこれまでに締結した経済連携協定のうち，次のものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれています。
| 締結国 | 署名 | 発効(平成29年12月現在) |
|---|---|---|
| シンガポール | 平成14年1月 | 平成14年11月 |
| メキシコ | 平成16年9月 | 平成17年4月 |
| マレーシア | 平成17年12月 | 平成18年7月 |
フィリピン |
平成18年9月 | 平成20年12月 |
| チリ | 平成19年3月 | 平成19年9月 |
| タイ | 平成19年4月 | 平成19年11月 |
| インドネシア | 平成19年8月 | 平成20年7月 |
| ASEAN(注1) | 平成20年4月 | 一部発効(注2) |
| ベトナム | 平成20年12月 | 平成21年10月 |
| スイス | 平成21年2月 | 平成21年9月 |
| インド | 平成23年2月 | 平成23年8月 |
| ペルー | 平成23年5月 | 平成24年3月 |
| オーストラリア |
平成26年7月 |
平成27年1月 |
| モンゴル |
平成27年2月 |
平成28年6月 |
| 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(注4) |
平成28年2月 |
未発効 |
(注1)我が国とASEAN諸国との間で締結した経済連携協定では，競争政策を含む経済関連分野で協力を行っていく旨が規定されている。
(注2)日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。
(注3)各経済連携協定の競争章の規定については，国際協定等のページ参照。
(注4)TPPについては，内閣官房HP参照。
