2025年4月23日　欧州委員会　公表

原文

【概要】

１　概要 

　欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2025年４月23日、アップルがデジタル市場法（Digital Markets Act、以下「DMA」という。）上のアンチステアリング義務に違反したとして５億ユーロの制裁金を賦課し、また、メタが消費者に、より個人データの使用量が少ないサービスを提供するDMA上の義務に違反したとして２億ユーロの制裁金を賦課した（下記２及び３）。２つの決定は、関係会社に詳細な意見や主張を表明する機会を与えつつ、関係会社との幅広い対話を行った上で採択された。 

　アップル及びメタに対する本件決定は、初のDMA上の遵守義務違反決定である。 

 ２　アップルのステアリング条項に関する遵守義務違反決定 

　DMAの下では、アップルのApp Storeを通じてアプリを配信するアプリ開発者が、App Store外の代替サービスについてユーザーに通知し、ユーザーをこれらのサービスへ誘導し、購入させるようにすることを無料でできるようにしなければならない。 

　欧州委は、アップルがこの義務に違反していると判断した。アップルが課した数多くの制限により、アプリ開発者はApp Store外の代替配信チャネルのメリットを十分に享受できていない。アップルはアプリ開発者が他の代替となるオファーを直接消費者に知らせることを妨げているため、消費者も同様に、他の安価なオファーのメリットを十分に享受できていない。アップルは、これらの制限が目的に対して必要かつ釣り合いの取れたものであることを立証できなかった。

　今回の決定の一部として、欧州委はアップルに対し、ステアリングに関する技術面及び商業面の制限を撤廃し、将来にわたって遵守義務違反行為（同等の目的又は効果を有する行為を含む。）を継続しないように命じた。

　アップルに課された制裁金の額は、違反の重大性と期間を考慮したものである。

３　メタの「支払か同意か」モデルに関する遵守義務違反決定 

　DMAの下では、ゲートキーパーは、サービス間でユーザーの個人データを連携させる際に、ユーザーの同意を取得する必要があり、同意しないユーザーには、よりパーソナライズされていないが同等の代替サービスへのアクセスを可能にしなければならない。

　2023年11月、メタは二者択一の「支払か同意か」モデルを導入した。このモデルの下では、EUのFacebook及びInstagramのユーザーは、パーソナライズされた広告のための個人データの連携に同意するか、広告なしのサービスを利用するための月額料金を支払うかの二者択一を迫られた。

　欧州委は、メタが、個人データの使用量が少ないが「パーソナライズされた広告」付きのサービスと実質的に同等のサービスを受けることができるという具体的な選択肢をユーザーに提供しなかったため、当該モデルはDMAに違反していると判断した。また、当該モデルは、ユーザーが個人データの連携に自由に同意する権利を行使することを妨げていた。

　欧州委と何度も協議を行った後、2024年11月、メタは無料のパーソナライズされた広告モデルの新たなバージョンを導入し、広告表示のための個人データの使用が少ない新しい選択肢を提供した。現在、欧州委は、この新たな選択肢を評価しているところであり、メタと対話し、この新しい広告モデルの実際の影響に関する証拠を提出するよう求めている。

　今回の決定で不遵守が認定された期間は、EUのエンドユーザーに「支払か同意か」の二者択一モデルのみが提供されていた2024年３月（DMAの義務が法的拘束力を有するようになった時点）から2024年11月（メタが新しい広告モデルを導入した時点）までの期間である。

　メタに課された制裁金の額は、違反の重大性と期間を考慮したものである。

４　メタのFacebook MarketplaceをDMAの指定から削除

　欧州委は、2023年９月６日、メタのオンライン仲介サービスであるFacebook Marketplaceをコアプラットフォームに指定（注1）し、それに対し、メタは2024年３月５日に再考を求める要請を提出していた。欧州委は、メタの主張並びに、MarketplaceのB２Cの利用を抑制するための新たな措置及び継続的な監視措置をメタが講じたことを慎重に評価した結果、メタはもはや、Marketplaceがビジネスユーザーにとってエンドユーザーへの主要な接点であるという要件を満たさないと判断し（2024年におけるMarketplaceのビジネスユーザーは1万社未満となった）、2025年４月23日、Facebook MarketplaceをDMAの指定から削除した。

2025年4月9日　ドイツ連邦カルテル庁　公表

【概要】

１　グーグル（アルファベット、米国）は、グーグル車載サービス（Google Automotive Services）及びグーグルマップ・プラットフォームに関する複数の競争制限を取りやめる旨の確約をドイツ連邦カルテル庁（以下「カルテル庁」という。）に申し出た（注1）。ムント長官は、次のように述べた「カルテル庁がグーグルとの間で、グーグルの行為から影響を受ける経済分野での問題の直接的な改善につながる合意に達することができたことをうれしく思う。グーグルによる確約は、関連市場に広範囲の変化をもたらす可能性がある。現在の制限がなくなることで、顧客にとっての選択肢が増え、グーグルの競合他社には新たな機会が生じる。」

（注1） カルテル庁は、2023年６月21日、グーグルが同社の様々な車載サービスとグーグルマップを抱き合わせて販売していたことが、ドイツ競争法第19条aに違反するおそれがあるとして、異議告知書を送付している。 https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/sonota/2023others/202309others.html