2025年8月1日　欧州委員会　公表

原文

質問状

【概要】

背景 　　

   欧州委員会（以下「欧州委」という。）は「クリーン産業ディール」（注：欧州委が2025年2月26日に公表した産業競争力の強化と脱炭素化の両立を目指す成長戦略）において、重要原材料（注1）の調達、リサイクル、再利用における産業界の協力強化の必要性を評価するため、実態調査（fact-finding exercise）を実施することを明らかにしている。

　この取組は、欧州重要原材料法で定める目標に基づき、欧州内の重要原材料へのアクセス、リサイクル、再利用の促進に貢献するものであり、重要原材料の持続的かつ多様な供給を確保することの重要性を強調している。 

　この実態調査は、欧州委が推進する重要原材料の共同調達に関する取組を下支えするものであり、アルミニウム、ベリリウム、コバルト、銅、ガリウム、ゲルマニウム、グラファイト、リチウム、マンガン、ニッケル、プラチナ、レアアース元素、チタン及びタングステンの14種類の重要原材料に焦点を当てる。これらの原材料は、クリーンテクノロジーやグリーン転換、防衛を含むEU産業の競争力に不可欠な要素とされている。

（注1）欧州重要原材料法（Critical Raw Materials Act）に基づいて指定されるEU経済にとって重要な役割を果たし、サプライチェーンのリスクが極めて高い原材料のこと。 

　欧州委は、市場参加者に対し、競合他社との協力の具体的事例や、EU競争法に基づく評価において欧州委のガイダンスが役立つ可能性のある事業分野を明らかにするよう求めた。

　その結果、44件の意見が提出された。回答者は企業（27社）、業界団体（12団体）、学術・研究機関（2機関）、コンサルティング会社、労働組合及び専門家団体から構成される。複数の意見は、業界が直面する課題の全体像の把握や、ガイダンスが必要となる具体的な分野の特定に役立った。 

　欧州委に対して提出された意見の概要は次のとおり。

1　重要原材料産業が直面する課題

（1）サプライチェーン全体の課題

　重要原材料のサプライチェーンは、採掘や一次加工（製錬（注2）を含む。）を行う上流、精錬（注3）や中間加工を行う中流、製品製造やリサイクル、二次市場（注4）を含む下流から構成される。

　重要原材料の供給者は主に欧州外に所在するため、地政学的緊張の高まりや価格変動によるサプライチェーンの突発的混乱リスクに直面している。業界関係者は、こうした調達やリサイクルに悪影響を与えるサプライチェーンの構造的な脆弱性に懸念を示している。

　サプライチェーン混乱のリスクにより、投資家は、精錬、加工、リサイクルの各段階において重要原材料への継続的なアクセスが必要とされる欧州の取組に向けた投資に慎重な姿勢をとる可能性がある。

（注2）鉱石を溶かし、金属を取り出す工程のこと。

（注3）製錬によって得られた金属から不純物を取り除き、純度を高める工程のこと。 

（注4）金属スクラップや使用済み製品などから回収した重要原材料を取引・調達する市場のこと。

（2）金属精錬業者の課題

　欧州の金属精錬業者は、原材料の大半を欧州外から輸入しており、鉱石や精鉱の購入時にほとんど価格決定力をもたない。採掘及び製錬の大半が欧州外で行われているため、調達先の多様化や供給依存度の低下が容易でなく、サプライチェーンの構造的な脆弱性に直面している。 

　供給源はごく少数の欧州外の事業者に偏っており、その多くを中国企業が占めている。そのため、欧州内には代替できる供給源がほとんど存在しない。また、原材料によっては、グレード、純度、組成等の技術的仕様が、調達可能な供給源を事実上限定している。

　このほか、二次市場では、欧州内で十分な産業スクラップを確保することが課題であり、銅やアルミニウムのスクラップが欧州外に流出することへの懸念が示されている。

（3）電池製造業者及びリサイクル業者の課題

　欧州の電池製造・リサイクル分野では、事業拡大に向けた投資確保に加え、リサイクル可能な原材料を欧州内で確保し続けることが困難である。サプライチェーンの下流では、国家補助金を受ける企業やダンピングを行う第三国企業との競争が激しく、精錬工程に関する技術やノウハウの格差が存在する。こうした格差を埋めるため、大規模な設備投資が必要である。

　重要原材料のリサイクルは、水平協力又は垂直協力によりメリットを得られる可能性がある。EU競争法がイノベーションを阻害しているといった指摘はないものの、一部の回答者は特定プロジェクトにおける法適用の明確化を求めている。

2　協力形態に関する意見

 (1)共同購入 

　重要原材料の共同購入について、条件付きでの支持や懸念の表明があり、賛否が分かれる結果となった。

　共同購入を支持した回答者は、欧州委に対し、共同購入が各原材料のサプライチェーンに適しているか、市場歪曲を招かないかの慎重な確認を求めた。このほか、購入者ごとにグレードや仕様が異なるため、需要の集約が困難であるという意見や、競争者間で商業上の機密情報が共有されない体制の確保が重要であるという意見もみられた。 

　一方、取引透明性が確保されているアルミニウム、コバルト、銅、ニッケルや、ベンチマーク価格が公表されているリチウムについては、共同購入に関する懸念が示された。特にアルミニウムについては、欧州内において既に生産体制が確立しており、共同購入を実施した場合、サプライチェーン上流の供給者に対して圧力を与え、結果として、市場に誤った需要シグナルを送るおそれがあることが指摘された。

　総じて、共同購入を実施する際は、各重要原材料のサプライチェーンへの影響を評価し、個別に適否を判断する必要がある。

 (2)共同オフテイク契約

　銅、グラファイト及びタングステンを扱う企業からは、安定的かつ長期的な調達に向けた課題が指摘された。対応策として、複数企業による共同オフテイク契約が提案された。共同オフテイク契約により、大量購入の約束、より良い条件交渉、重要原材料へのアクセス確保が可能となる。また、新規採掘プロジェクトへの資金調達リスクの軽減や、欧州外の供給者からの輸入支援にも効果が期待される。

 (3)サステナビリティを目的とする協力プロジェクト

　電池製造分野では、サステナビリティ目的の協力プロジェクトに関し、EU競争法の適用に関する法的な不確実性を減らすことを求める意見があった。また、バリューチェーンの各段階での企業間協力を強化することが、欧州の電池産業の競争力向上につながる可能性があると指摘された。

　一部のリサイクル事業者は、水平協力に関するガイダンスが、リサイクル施設の開発や技術革新、資源循環システムの構築に向けた垂直協力や垂直統合の促進に役立つと述べた。また、他のリサイクル事業者は、水平協力や垂直協力における効率性の評価について、より明確な説明を求め、既存のガイドラインの不十分な点を指摘した。 

　さらに、複数の事業者は、商業化前の共同実証研究、研究開発、パイロットプロジェクト、新技術の開発や実験等における協力に関して、水平的協力協定ガイドラインの適用に関する追加的なガイダンスを求めた。特に、環境上の利益を即時に定量化できない協力については、EU競争法の適用免除の基準が明確でないと指摘され、効率性の向上に関する証拠の示し方や、消費者に公平に利益を分配する方法についての明確化が求められた。加えて、脱炭素を目的とする研究開発や技術提携に関する更なるガイダンスの必要性も指摘された。

　意見募集では、共同調達、共同オフテイク契約、持続可能性又はリサイクルに関する共同契約等、重要原材料に関する様々な協力形態について意見が寄せられた。また、EU競争法の適用に関する更なるガイダンスの提供を求める意見も寄せられた。

　そうしたことから、欧州委は次の段階に進み、産業界への支援方策を検討するため、市場参加者を対象にアンケート調査を実施する。この調査により、リサイクルを含む協力形態についての理解を深め、協力プロジェクトの実現に資するガイダンス提供の必要性及び方法を特定する。 

　従業員規模や本社所在地、主要原材料等に関する一般的な質問に加え、次のとおり協力協定の活用状況や競争法による影響の有無についての質問が設けられている。

・サプライチェーン強化に向けた、同一又は異なるバリューチェーン段階の企業との協力関係の有無や内容 

・共同オフテイク契約の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・サステナビリティやリサイクルに関する協力協定の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・重要原材料や関連製品の共同保管に関する協力協定の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・共同輸送に関する協力協定の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・共同研究開発に関する協力協定の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・鉱業分野（共同加工・精製等）における協力協定の利用状況、EU又は加盟国の競争法による影響の有無

・非公式ガイダンス（注5）を希望する具体的なプロジェクトの有無

（注5）企業がEU競争法の適用に関し、既存の法的枠組みでは明確な判断が得られない新規又は未解決の論点を含む問題について、正式な審査手続を経ずに、欧州委から早期に非拘束的な法的見解を受け取れる制度。