海外当局の動き

2024年１月25日　米国連邦取引委員会　公表

原文

【概要】

　米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2024年１月25日、Alphabet、Amazon、Anthropic PBC、Microsoft及びOpen AIの５社に対して、連邦取引委員会法（以下「FTC法」という。）第６条(b)に基づき、生成AI企業及び大手クラウドサービス・プロバイダーが関連する最近の投資や提携に関する情報の提供を求める命令を発出したことを公表した。
 
　FTC法第６条(b)に基づく本命令は、AI開発企業との提携や投資が競争環境に与える影響について理解を深めることを目的としている。
　FTC法第６条(b)は、市場動向や商慣行についてより深い理解を得るための調査を実施する権限をFTCに与えるものであり、このような調査から得られた知見は、今後のFTCの法執行に資するものとなる。本件調査は、生成AI開発者とクラウドサービス・プロバイダーとの間に形成された投資や提携に関するFTCの理解を深める手助けとなる。
 
　リナ・カーンFTC委員長は、「歴史は、新しい技術が新しい市場と健全な競争を作り出すことを示している。企業がAIを開発し、収益化を図るための競争を行う中で、我々はそのような機会を失わせるような策が講じられないようにしなければならない。我々の調査は、支配的な企業が行う提携や投資が、イノベーションを歪め、公正な競争を損なう危険性があるかどうかを明らかにするものである。」と述べた。
　
　企業は、AIの開発に必要な主要技術や資源を入手するために、AI開発企業との提携や直接投資を進めるなど、AIの開発・利用において様々な戦略を展開している。本日発表された命令は、数十億ドル規模の投資が行われている以下の３つの異なる企業間の提携、すなわち、① Microsoft及びOpen AI、②Amazon及びAnthropic、③Google及びAnthropic、に対して発出された。
 
　FTCは、この命令において特に以下に関係する情報を求めている。
・具体的な投資や提携に関する情報（投資又は提携の合意・契約や戦略的根拠など）
・特定の投資又は提携がもたらす実質的な意義に関する情報（新製品のリリースに関する決定、ガバナンスや監督権、定例会議の議題を含む）
・投資又は提携取引が競争に与える影響の分析（市場シェア、競争、競合他社、市場、売上増加の可能性、製品又は地理的市場への事業拡大などに関する情報など）
・AIのためのインプットやリソースの競争に関する情報（生成AIに必要な主要製品・サービスに関する競争上の動態的な変化についての情報を含む）
・これらの項目に関して、外国政府機関を含む他の当局の審査、情報提供要請その他の問い合わせに対応して提供された情報
 
　各社は命令を受けた日から45日以内に回答しなければならない。
 
　FTCは、FTC法第６条(b)に基づいて本命令を発出し、AI投資及び提携に関する調査の実施を３対０の賛成多数で議決した。

　2024年１月26日、司法省反トラスト局（以下「DOJ反トラスト局」という。）及び連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、職場でのコラボレーションツール（Slack、Microsoft Teams、Signalなど）やエフェメラル（訳注：短時間で自動的に削除する機能付きの）・メッセージング・プラットフォームの使用の増加に対応するため、追加資料の請求（second requests）、任意的情報請求（voluntary access letters）及び大陪審召喚令状などの強制的な法的手続における標準的な保全請求（standard preservation letters）及び仕様書の文言を改正することを発表した。これらの改正は、政府による調査や訴訟の係属中に資料を保存することを事業者に求める長年の義務を強化するものである。
 
　DOJ反トラスト局のマニシュ・クマール次長は、「今回の法的プロセスの改正は、企業がエフェメラル・メッセージを通じてビジネスを行う場合に、当該企業及びその弁護士が文書の存在について知らないふりをすることができないようにするものである。DOJ反トラスト局及びFTCは、証拠を隠すために設計されたエフェメラル・メッセージング・アプリケーションのデータを含め、相手方弁護士があらゆる文書を保存し、提出することを期待している。該当する文書を提出しない場合、司法妨害罪に問われる可能性がある。」と述べた。
 
　FTCのヘンリー・リュー競争局長は、「企業や個人は政府による調査や訴訟の対象となった際に、米国民の利益を保護するための効率的かつ効果的な法執行を促進するために、文書を保存する法的責任がある。本件改正は、この保存責任が、エフェメラル・メッセージング機能によってメッセージを消失させることができるツールを含む新しいコラボレーションの方法や情報共有ツールにも適用されることを明確化するものである。」と述べた。
 
　企業は事業のために新しい技術を継続的に導入しており、近年ではSlack、Microsoft Teams、Signalなどのコラボレーションツールやエフェメラル・メッセージング・アプリケーションを使用することが増えている。これらの技術の中には、コミュニケーションや文書を即座に、かつ復元不可能な形で破棄することを可能にするもの、あるいは自動的にそれを可能にするものさえある。これらの技術を使用して作成された文書は、長い間、DOJ反トラスト局やFTCの文書請求の対象となってきたにもかかわらず、企業は、政府による調査や訴訟において、この種の文書を必ずしも適切に保存してこなかった。
 
　本日の発表は、反トラスト法の刑事執行及び反トラスト訴訟で生じる問題に関して、DOJ反トラスト局及びFTCが継続的に協力していることを強調することとなるだろう。

　欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、市場画定告示の改正を採択した。市場画定は、合併及びほとんどの競争法違反事件を評価する際に、事業者間の競争の境界を画定するために必要とされるものである。
　今回の告示の改正は、新たな市場の現実、欧州委の執行実務及びEU判例法の進展に適合するものとなるように、欧州委の考え方を示したものである。また、事業者にとっての透明性及び法的確実性を高め、コンプライアンスを促進し、より効率的な競争法の執行に貢献するものである。
 
１　概要
　市場画定告示の改正は、1997年の採択以来、初めての改正である。今回の改正は、この間に生じた、デジタル化の進展、商品及びサービスの新しい提供方法、商取引の相互接続性などの重要な進展を反映している。改正告示は、2020年４月に開始された徹底的かつ包括的な検討過程を経た結果であり、検討段階及び改正告示案の意見募集の両方において、利害関係者からの意見を収集した。
　改正告示は、2021年11月の欧州委の声明「新たな課題に適合した競争政策」における政策の方向性を反映したものである。本告示の改正は、戦略的セクターを含め、セクターごとやセクター横断的な考え方を示すことなどを通じて、競争法の執行における透明性と予測可能性を確保するという欧州委の目標の中核となるものである。
 
２　市場画定告示の改正のポイント
　改正告示は、市場画定に対する欧州委の拡大した、かつ最新の考え方を示しており、反トラスト及び合併の事件において、市場画定に適用される原則、方法論、判例法、ベストプラクティスをまとめ、現代の状況に適合させたものである。改定告示には以下のような重要な要素が含まれている。
 
 (１) 詳細な構成と具体的な事例により、市場画定の概念の実務上の法適用を示すことで、より分かりやすい考え方を提示。
 (２) 市場画定の一般原則の説明。
 (３) イノベーション、品質、信頼性の高い供給、持続可能性など、市場画定における価格以外のパラメーターの重要性の認識。
 (４) （５）以下を含む、特定の状況における市場画定の概念の適用に関する具体的な考え方。   
 (５) 例えば多面市場やデジタル「エコシステム」（モバイルOSの関連製品等）などのデジタル市場に関する考え方。
 (６) イノベーション集約型産業（新製品開発を含むイノベーションで競争する事業者が集う市場）に関する考え方。
 (７) 特に規制や技術の変化など、構造的な転換期を迎えている市場における、ダイナミックで将来を見据えた評価の明確化。
 (８) 世界市場、欧州経済市場全体、国・地域別の市場、輸入の影響を考慮した地理的市場などの市場を画定するための要素に焦点を当て、地理的市場の考え方を拡大。
 (９) SSNIP（small but significant and non-transitory increase in price）テストをはじめとする市場画定のための様々な定量的手法の明確化。
 (10) 売上高や生産能力に基づくシェア、又はユーザー数、ウェブサイト訪問者数等の利用指標に基づくシェアなど、市場シェアの算定に関連する代替指標に関する考え方。
 (11)  市場画定分析における様々な証拠及びその証明力に関する広範な説明。
 
　本告示は、市場画定が、競争法上の評価の全体プロセスにおける中間段階の作業であることを想起させる。この全体プロセスには、参入や事業拡大に対する障壁、規模の経済（市場外の活動からもたらされるものを含む。）やネットワーク効果の影響、特定の資産や投入物へのアクセス、製品の差別化など、商品及び地理的市場における事業者に対する関連する競争圧力のあらゆる評価が含まれる。