EU
欧州委、WhatsAppからサードパーティ製AIアシスタントを排除している状況を是正するための暫定措置に関し、メタに新たな異議告知書を送付
2026年４月15日 欧州委員会 公表
１ 概要【概要】
欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、メタに対し、2025年10月15日の方針改定前と同一の条件でサードパーティ製AIアシスタントのWhatsAppへのアクセスを回復させるよう命じる補完的異議告知書（注１）を送付した。これは、メタが2026年３月４日に利用規約の修正版を公表したにもかかわらず行われたものである。
本件は、メタが自社のメッセージングアプリであるWhatsAppに対するサードパーティ製AIアシスタントからのアクセスを制限する行為が、支配的地位の濫用に該当する可能性についての調査の一環として、欧州委が実施している暫定措置手続に基づく更なる措置である。欧州委は、2026年２月９日に送付した異議告知書において、メタがWhatsApp上でサードパーティ製ＡＩアシスタントによるユーザーへのアクセス及び相互運用性を排除したことにより、EU競争法に違反したとの予備的見解を示していた。
欧州委は、本日（2026年４月15日）の補完的異議告知書において、WhatsAppへのサードパーティ製AIアシスタントのアクセスを手数料の支払を条件として再開するとのメタの決定は、実質的に、従前のアクセス禁止措置と同等であると暫定的に認定した。メタの行為は、急速に成長しているAIアシスタント市場への競争事業者の参入又は事業拡大を阻害するおそれがある。
これを受けた欧州委は、メタの当該改定が市場に重大かつ回復不能な損害をもたらすことを防止するため、同社の反論及び防御権の行使を担保しつつ、暫定措置を課す意向を表明した。当該暫定措置は、欧州委が本件調査を完了し、メタの行為について最終決定を行うまでの間、適用される。
また、欧州委は、本日、別個の調査開始決定において、イタリア競争当局と協力し、本件調査対象をイタリアにも拡大した。イタリア競争当局が本件について独自に調査を開始していたため、従前はイタリアについては欧州委の調査対象から除外されていた（注２）が、これにより、欧州委の認定は、欧州経済領域（EEA）全域を対象とすることとなる。
（注１）欧州委による正式な調査手続の一環として、関係当事者に対して予備的な調査結果を文書で通知する。当事者は、欧州委の審査記録を閲覧した上で、書面で見解を回答するとともに、欧州委及び各国競争当局の代表者の面前で本件に関する意見を述べるための口頭審理を請求することができる。当事者が防御権を行使した後、欧州委が暫定措置の要件が満たされていると判断した場合には、欧州委は当該措置を課す決定を採択することができる。暫定措置決定の採択は、本件に関する欧州委の最終判断に先入観を与えるものではない。
（注２）イタリア競争・市場保護委員会（AGCM）は、イタリアのAIチャットボット市場における競争を歪めるおそれがあるとして、競合サービスを排除する方針の適用停止を命じる暫定措置命令を発令した。AGCMは、2026年1月に施行予定のWhatsApp Business Solution利用規約の適用を停止するようメタに命じた。
２ 欧州委によるこれまでの調査経過
2025年10月15日、メタは、WhatsApp Business Solution利用規約の改定を公表し、2026年１月15日以降、汎用的なサードパーティ製AIアシスタントをWhatsAppから事実上排除することとした。
2025年12月４日、欧州委は、進行中の調査の一環として本件に関する正式審査を開始し、2026年２月９日には、メタの行為が一見するとEU競争法に違反すると暫定的に認められる旨及び暫定措置を課す旨を通知する異議告知書を同社に送付した。2026年３月２日、メタは、異議告知書に対する回答を提出した。
2026年３月４日、メタは、方針の改訂版を公表し、従前のアクセス禁止措置を撤回したが、サードパーティ製の汎用的AIアシスタントに適用される価格体系を導入した。
本日の補完的異議告知書において、欧州委は、メタに対し、方針の改定版はWhatsAppからサードパーティ製AIアシスタントを排除する点で同様の効果を有するため、一見するとEU競争法に違反するおそれがある旨を通知した。
今回の暫定措置に関する補足的異議告知書の送付は、本件調査の結果に予断を与えるものではない。メタは、欧州委の懸念に対して反論する機会を有する。
３ 背景となる事実関係
メタは、米国に本社を置く多国籍テクノロジー企業である。同社の主力製品は、Facebook、Instagram等のソーシャルネットワーク及びWhatsApp、Messenger等の消費者向けコミュニケーションアプリである。また、オンライン広告サービス、仮想現実（VR）製品及び拡張現実（AR）製品も提供している。メタは、汎用的AIアシスタントであるMeta AIを提供しており、最近では同様の製品であるManus AIを買収している。
４ テレサ・リベラ上級副委員長による声明
AIのような急速に進化する市場において競争事業者を排除することは、まさに暫定措置が必要とされるような場合に該当する。法的な禁止に代えて同様の効果を持つ価格設定を行ったとしても、メタの行為がAIアシスタント市場における競争に重大な損害を与えるおそれがある（支配的地位の濫用に該当する可能性がある）という我々の懸念を払拭するものではない。これが、我々が暫定措置に向けた手続を継続する理由であり、欧州委が本件を全面的に分析するまでの間、競合するAIアシスタントのWhatsAppへの完全なアクセスが保証されることになる。
