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中国

中国国家市場監督管理総局、企業の国外独占禁止コンプライアンスガイドラインの改正案について意見募集を開始

2026年9月22日 中国国家市場監督管理総局 公表

【概要】

1 2026年9月22日、中国国家市場監督管理総局(以下「SAMR」という。)は、企業の国外独占禁止コンプライアンスガイドライン(注)の改正案について意見募集を開始した。 

 同ガイドラインは現行のガイドラインを全面改正するものであり、日本を含む各国について初めて具体的に言及されている。 

(注)現行の企業の国外独占禁止コンプライアンスガイドラインは、2021年11月15日に制定されている。 


2 企業の国外独占禁止コンプライアンスガイドラインにおいて、日本を含む各国について言及している箇所は次のとおりである。 

⑴ 第3章 海外における独占禁止法コンプライアンスリスクの重点

 ア 第8条 独占禁止法が対象とする主な行為 

 各司法管轄区域の独占禁止法が規制する基本的な行為類型は類似しており、主に独占的協定、市場支配的地位の濫用及び競争を排除・制限する影響を有する、あるいはそのおそれのある事業者集中を規制している。各司法管轄区域における関連行為の定義、具体的な類型、及び評価方法は必ずしも一致しないため、本章ではこれらについて簡潔に解説するが、具体的なコンプライアンス要求については、各司法管轄区域の独占禁止法の関連規定に従うものとする。 

 同時に、企業は関連する司法管轄区域の状況に基づき、本章で言及されていない可能性のある特殊な規制事情にも注意を払うべきである。例えば、ドイツ、日本、韓国等の司法管轄区では相対的優位地位(又は相対的市場力、優越的市場地位)の濫用が禁止されており、米国等の司法管轄区では特定の状況下において、競合他社での取締役や役員等の兼任が禁止されている。 


イ 第9条 独占協定 

 独占協定とは、一般的に企業間で締結される競争の排除・制限を目的とする協定又は共同行為を指し、「競争制限協定」「反競争的協定」等とも呼ばれ、主に販売価格や仕入価格、賃金の固定、生産量・販売量・仕入量の制限、市場・顧客・サプライヤー・人材採用対象の分割、取引の共同ボイコット、研究開発の制限等の水平的独占協定(米国やEU等の一部の法域では、重大な違法性を伴う水平的独占協定を「カルテル」と呼ぶ)及び再販売価格の維持、最恵国待遇条項、販売地域・顧客の限定、あるいは排他的な取決め等の垂直的独占協定が含まれる。 

 (略)水平独占協定、特に価格に関連する水平独占協定は、通常、極めて深刻な競争制限行為とみなされており、大多数の司法管轄区域で厳格に規制されている。米国やEU等の主要な司法管轄区域では、水平的独占協定に対する取締りを継続的に強化している。米国司法省(DOJ)反トラスト局は、建設や医療等の業界における水平的価格固定や入札操作行為について、繰り返し刑事訴訟を提起している。EUや日本等多くの司法管轄区域では、垂直的独占協定も規制対象となっており、例えば、再販売価格維持(RPM)は、違法となるリスクが比較的高い。 

 (略)EUや日本等一部の司法管轄区域では、特定の条件を満たす協定に対してセーフハーバールールを設けており(通常、市場シェアを主な基準とするが、適用される協定の種類は具体的な司法管轄区域によって異なる。)、すなわち、セーフハーバールールに適合する協定は、反証がある場合や除外事由に該当する場合を除き、通常、競争を著しく制限する効果を有するとはみなされない。例えば、欧州委員会(EC)は、協定の影響を受ける関連市場において、協定当事者が競合関係にあり、かつ市場シェアの合計が10%を超えない場合、あるいは協定当事者が非競合者であり、かつ各当事者の市場シェアがいずれも15%を超えない場合、当該協定は通常、競争を著しく制限しないとみなされ、したがってEU競争法の禁止範囲には該当しない。ただし、価格の固定、生産量の制限、市場の分割、再販売価格の維持等の「核心的制限」条項については、市場シェアの高低にかかわらず、一律にセーフハーバールールの適用対象外となる。企業は、関連する法域の具体的な規定を踏まえて、セーフハーバーが適用されるかどうかを判断することができる。 

 (略)また、EUや日本等大多数の法域では、協会が企業を組織して独占協定行為を行うことを禁じており、企業も、独占的合意が協会によって組織されたものであることを理由に処罰を免れることはできない。

 

ウ 第15条 海外における独占禁止法訴訟 

 企業は海外においても独占禁止法訴訟に直面する可能性がある。独占禁止法訴訟は、法執行機関によって提起される場合もあれば、民事主体によって提起される場合もある。例えば、米国等の法域では、法執行機関が裁判所に対して刑事訴訟及び民事訴訟を提起することができる。直接の購入者や間接の購入者も裁判所に訴訟を提起することができ、これらの訴訟は集団訴訟として提起される可能性もある。日本、英国、マレーシア等の一部の司法管轄区域では、独占禁止法訴訟には、独占禁止法執行機関の決定に対する上訴、また、被害を受けた当事者による損害賠償請求訴訟、独占的行為の停止を求める差止命令の申請、あるいは契約に競争法に違反する制限条項が含まれていることを理由とした契約無効の訴えも含まれる。(略) 


エ 第17条 減免申請 

 海外における独占禁止法上のリスクが出現した場合、又は発生した後、企業は関連する司法管轄区域の規定及び実情に基づき、当該司法管轄区域の独占禁止法に定められたリニエンシー制度、誓約制度、和解手続等を活用するなど、適切な措置を講じ、リスクと悪影響を最大限に低減することができる。

 リニエンシー制度とは、一般的に、独占的協定行為を自主的に報告し、重要な証拠を提出した企業に対し、独占禁止法執行機関が処罰を軽減又は免除する制度を指す。司法管轄区域によってリニエンシー制度の適用範囲には差異があり、例えば、EU、ドイツ、インド等の司法管轄区域では、リニエンシー制度は水平的独占協定、又は特定の種類の水平的独占協定にのみ適用される。一方、英国では、垂直的な価格独占協定、すなわち再販売価格維持についてもリニエンシー制度が適用される。リニエンシー制度の適用による法的結果にも差異があり、例えば米国やフィリピン等の司法管轄区域では、リニエンシー制度により申請企業は罰金の減免や刑事責任の免除を受ける可能性がある。米国、EU、ドイツ、日本、シンガポール等の法域では、最初にリニエンシーを申請した企業は制裁金の全額免除を受けられる可能性があり、その後申請した企業は制裁金の一部免除を受けられる可能性がある。(略) 


オ 第18条 独占禁止法上の法的責任 

 独占行為は、関連する企業や個人に対し、行政責任、民事責任、刑事責任が問われる原因となる可能性がある。 

 行政責任には、主に差止命令、制裁金、企業分割等が含まれる。差止命令は通常、独占行為の継続を禁止するものであり、是正措置の実施、定期報告、有効なコンプライアンス体制の構築・実施等を求めることも含まれる。大多数の司法管轄区域では、独占行為に対して高額な制裁金が規定されており、EU、ドイツ、英国、フランス、スペイン等の一部の司法管轄区域では、企業に対する制裁金がグループの前年度の世界総売上高の10%に達することもある。 

  民事責任には、主に独占協定の無効確認と損害賠償の2種類がある。EU等の一部の司法管轄区域では、独占行為によって生じた損失(実際の損失及び利益の喪失を含む。)に加え、損害発生日から賠償金支払日までの期間の利息を十分に賠償すべきであると規定している。米国等の一部の司法管轄区域では、企業が損害額の最大3倍の賠償責任及び関連する訴訟費用を負担すると規定している。

   米国、日本、英国、フランス、韓国等の一部の法域では、特定の状況において刑事責任も規定されており、独占行為に関与した上級管理職や直接の責任者等の個人は、罰金や拘禁刑に処される可能性がある。(略)

 

カ 付録1 企業の海外における独占禁止法リスク自己点検リスト

 その他留意すべき規制規則 

  企業が相対的に優位な地位にある取引関係においては、相対的優位地位の濫用又は不公正な取引慣行の禁止に関する、関連する司法管轄区域の特別な法的規定に留意しなければならない。例えば、日本の「独占禁止法」における優越的地位の濫用に関する規定、韓国の「独占規制及び公正取引法」の関連規定、及び一部の司法管轄区域が大手小売業者やプラットフォーム運営者に課す特別な義務等である。  


キ 付録6 一部の司法管轄区域における事業者集中届出基準及び特徴 

 【日本】 

「独占禁止法」に基づき、日本は強制的な事前届出制度を実施しており、主に取引当事者の売上高を届出基準としている。具体的には、以下の条件を満たす事業者集中については、公正取引委員会(JFTC)への届出が必要となる:  

① 事業者合併の場合、以下の2つの条件を同時に満たすこと 

  ・ 一方の所属グループの日本における売上高が200億円を超えること 

  ・ 他方の所属グループの日本における売上高が50億円を超えること。 

② 株式取得の場合、以下の3つの条件を同時に満たすこと 

  ・ 買収側グループの日本における売上高が200億円を超えること  

  ・ 対象会社グループ(すなわち、対象会社及びその子会社)の日本における売上高が50億円を超えること; 

  ・ 取引後、買収側が対象会社の議決権の20%又は50%を超えて保有すること 

③ 事業又は固定資産の買収については、以下の2つの条件を同時に満たすこと 

  ・ 買収者グループの日本における売上高が200億円を超えること 

  ・ 対象事業又は資産が、他の会社の事業又は固定資産の全部又は重要な構成部分を構成し、かつ当該対象事業又は資産の日本における売上高が30億円を超えること。



英国

CMA、検索サービスの選択肢を広げるためグーグルが改善した提案を公表

2026年9月23日 英国競争・市場庁 公表

原文

【概要】

グーグルのAndroid端末及びChromeにおいて、利用者が検索サービス提供者を選択しやすくするための提案が更新された。

1 公表のポイント 

(1) 英国競争・市場庁(以下「CMA」という。)は、利用者が希望する検索サービスを選択できるようにするために改善されたグーグルによる提案について、意見募集を開始した。 

(2) 提案には、AIアシスタントを検索サービスとして選択できるようにすることも含まれる。 

(3) 提案には、検索サービス提供者に対し、コンテンツの出典を明確かつ正確に示すことを義務付ける要件も含まれる。 


2 提案の概要 

 CMAは、本日(2026年9月23日)、英国でグーグルAndroid端末及びChromeを利用する何百万人もの利用者に対し、利用する検索サービスについて、より幅広い選択肢とより強い管理権限を与えることを目的とする、グーグルにより改善された提案を公表した。 

  今回更新された提案は、ChatGPT、Perplexity等の新たなサービスの利用が拡大していることを含め、英国全体で人々がオンラインで情報を検索する方法が急速に変化していることを踏まえている。また、CMAは、パブリッシャー、検索サービス提供者及び消費者団体から寄せられた意見にも耳を傾けてきた。 

  今回の提案に基づき、グーグルに対し、以下の措置が義務付けられることとなる。 

(1) Android端末及びChromeの利用者が、Android端末を初めて使用する際やChromeを初めて起動する際に、検索サービスを選択する機会を提供するとともに、その後も毎年、デフォルトとして利用したい検索サービス提供者を選択するよう促すこと。 

(2) 技術面やセキュリティ面の要件を含む所定の基準を満たす場合には、AIアシスタントも選択肢に含めること。 

(3) 選択画面に表示される検索サービス提供者がパブリッシャーのコンテンツを利用する際に、その出典を公正に表示することを確保すること。つまり、利用者が情報源となったコンテンツに容易にアクセスできるとともに、検索結果がどこから得られたものかを把握できるようにすること。 


3 CMAのチーフエグゼクティブであるサラ・カーデルは、次のように述べた。  

(1) 人々がオンラインで情報を検索する方法は変化しており、新たなサービスがイノベーション及び競争の更なる機会を生み出している。 

(2) 我々は、関係者から寄せられた意見に注意深く耳を傾け、AIアシスタントの利用拡大に迅速に応じている。AIアシスタントは、検索サービスとして利用する人々が増えているにもかかわらず、グーグルの選択画面には含まれていない。 

(3) 今回の提案は、英国の人々が、今後市場に登場する検索サービスの中から希望するものを選択できるよう、将来を見据えて選択肢を確保するためのものである。 


4 今後の予定及び経緯 

 CMAは、今回更新された提案について、10月9日まで意見を募集した上で、この行為要件に関する最終決定を年内に下す予定である。詳細については、CMAの「グーグルの一般検索及び検索広告サービスに関する指定」のページを参照されたい。

  デジタル市場における競争規制が20か月前に施行されて以来、CMAは、検索及びモバイルプラットフォームの分野において3件の戦略的市場地位(strategic market status)の指定を行い、対象を絞った実効性のある措置を実施してきた。これらの措置によって、既に、英国の消費者及び企業に新たな機会をもたらしている。 


5 本件に関するこれまでのCMAの活動

(1) 2025年10月、CMAは、一般検索及び検索広告サービスについて、戦略的市場地位を有する事業者としてグーグルを指定した。 

(2) 2026年初頭、CMAは、一連の行為要件を公表し、意見募集を行った。行為要件には、利用者による選択、データ・ポータビリティ、公正なランキング及びパブリッシャーがグーグルの検索結果におけるAI機能からコンテンツを除外することを選択できるようにする世界初の要件が含まれていた。CMAは、同年6月3日にパブリッシャーに対する管理措置を導入し、続いて同年6月17日に公正なランキング及びデータ・ポータビリティに関する要件を導入した。本日(2026年9月23日)より、利用者による選択に関する措置を強化する提案について意見募集を行っている。

  

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