米国
DOJ、数十億ドル規模の商取引に影響を与えた世界的共謀に関し、世界最大級のコンテナ製造業者４社及び幹部７名を起訴
2026年５月19日 米国司法省 公表
１ 世界最大級のコンテナ製造業者４社及び中国国籍の幹部７名が、遅くとも2019年11月から2024年１月までの４年以上にわたり、世界標準となっている非冷蔵タイプの海上輸送用コンテナ（以下「標準型ドライコンテナ」という。）のほぼ全てについて、生産量制限し及び価格制限する共謀を行ったとして、シャーマン法第１条違反で起訴された。この数年間にわたる共謀により、2019年から2021年にかけて標準型ドライコンテナの価格は約２倍に高騰し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック及び世界的なサプライチェーン危機の中で、コンテナ製造業者の利益は約100倍となった。幹部の１人であるVick Nam Hing Ma（以下「Ma」という。）は逮捕され、現在、米国への身柄引渡手続は保留中である。他の６名の経営幹部である被告は現在も逃亡中である。 【概要】
２ 被告のMaは、54歳の中国人で、シンガマス・コンテナ・ホールディングス（Singamas Container Holdings Ltd、以下「シンガマス」という。）のマーケティング・ディレクターを務めていた。Maは、2026年４月14日にフランスで逮捕され、現在、米国への身柄引渡手続は保留中である。Maの逮捕を受け、本日（2026年５月19日）、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は、Ma及び共謀者10名を、世界中のほぼ全ての標準型ドライコンテナの生産量を制限し、価格を制限した共謀罪で起訴する旨の更新された起訴状を公開した。標準型ドライコンテナは、毎年、数十億ドル相当の商品を海上輸送し、米国の家庭へ届けるインターモーダル・コンテナ（注１）である。更新された起訴状では、Maの共謀者10名を含む合計11名の被告が起訴されている。これらの被告が属する４社の概要は、以下のとおり。
(１) シンガマスは、香港特別行政区の法律に基づいて設立された上場企業であり、ドライコンテナの製造及び米国その他の地域の需要者への販売を行っていた。
(２) 中国国際海運コンテナ（グループ）（以下「CIMC」という。）は、中国の法律に基づいて設立された上場企業であり、ドライコンテナの製造及び米国その他の地域の需要者への販売を行っていた。
(３) 上海ユニバーサル物流設備（以下「東方」（Dong Fang）という。）は、中国の法律に基づいて設立された企業である。東方は、「東方国際コンテナ（Dong Fang International Containers）」と呼ばれる海上輸送コンテナブランドの所有、管理及び事業運営、ドライコンテナの製造及び米国その他の地域の需要者への販売を行っていた。
(４) CXIC Group Containers Co. Ltd.（以下「CXIC」という。）は、中国の法律に基づいて設立された企業である。CXICは、ドライコンテナの製造及び米国その他の地域の需要者への販売事業を行っていた。
（注１）コンテナに入った貨物を開けずに積み替えることで、トラック、鉄道、船舶、航空機などの異なる輸送機関を複数組み合わせて運ぶような、共同一貫輸送の物流形態をいう。
３ DOJのオミード・A・アセフィ反トラスト局長代行は、次のように述べた。
「国際的な価格カルテルは、我々の経済的自由の根幹を脅かすものである。被告らは、サプライチェーンが最も必要とされていた新型コロナウイルスのパンデミック時に、世界の海上輸送コンテナの供給を人質に取った。その結果、一般の米国民は、生活必需品により高い価格を支払い、より長く待たされることになった。反トラスト局は、消費者を保護し、米国民を搾取して不正な利益を得る者に対し、世界のどこにいようとも責任を追及する。」
４ DOJのダニエル・W・グラッド反トラスト局次長（刑事執行担当）代行は、次のように述べた。
「本日（2026年５月19日）公表した起訴は、反トラスト局サンフランシスコ事務所、我々のパートナーである連邦捜査局（以下「FBI」という。）、連邦調達庁監察総監室、カリフォルニア州北部地区連邦検察局及び米国郵政公社監察総局の、職員らの尽力によって実現した。これらの法執行の専門家チームが協力して、迅速かつ徹底的な捜査を行った結果、起訴状記載の容疑事実を立証する準備が整っている。」
更新された起訴状に記載された事実関係の概要は、以下５から８のとおり。
５ 2019年３月の時点で既に、共謀者数名は、標準型ドライコンテナの生産量を制限し、価格を制限する計画について協議を開始していた。2019年11月14日頃、CIMCのYongbo Wan及びTianhua Huang、東方のQianmin Li 、CXICのYuqiang Zhang 並びに共謀企業Aの幹部が、深圳市にあるCIMCの本社で会合を開催した。その目的は、標準型ドライコンテナの価格を引き上げることであった。そのため彼らは、CIMC、東方、CXIC及び共謀企業Aによる標準型ドライコンテナの生産量について、以下のような様々な手段によって制限することに合意した。
(１) 標準型ドライコンテナの各生産ラインが1日に稼働できるシフト数及び時間を制限すること。
(２) 合意された制限を超えないよう監視するため、49のドライコンテナ生産ライン全てに監視カメラ87台を設置すること。
(３) 新たなコンテナ製造工場を建設しないこと。
(４) 生産量制限合意への違反に対して金銭的制裁を科す仕組みを備えた基金を設立すること。
６ 参加者は、シンガマス及び共謀企業Bが後日、生産量制限協定に参加することを想定していた。これらの企業は、遅くとも2020年３月までには実際に同協定に参加していた。
７ 共謀者らは、共謀期間を通じて、生産量制限協定の運用を見直していた。共謀者らは、2020年９月までに、特定の需要者向けに製造する標準ドライコンテナの数量を制限することで合意した。対象需要者には、欧州、中国、その他の地域に拠点を置くコンテナリース会社、海運会社、物流会社に加え、米国に拠点を置く大手コンテナリース会社、海運会社、物流会社も含まれていた。また、少なくとも2022年９月頃から2023年11月頃までの間、共謀者らは、各社が生産するコンテナのコンテナ総容積に上限を設けることで合意した。例えば、2023年11月20日頃、シンガマスのMaは、同社のCEOであり共同被告であるSion Seng Teoに対し、各共謀企業及びその生産ラインごとに分類された、共謀に基づく「総許容生産能力」及び「許容生産量」を提示した。
８ CIMCのコンテナ製造事業部門の利益は、2019年の約1980万米ドル（約32億円）から、2020年には約２億8800万米ドル（約462億円）、2021年には約17億5000万米ドル（約2805億円）へと、ほぼ100倍に増加した。シンガマスの純利益は、2019年の約１億1000万米ドル（約176億円）の損失から、2020年には約460万米ドル（約7億円）の利益、2021年には約１億8680万米ドル（約299億円）の利益へと増加した。
９ 更新された起訴状は、被告らに対し、シャーマン法第１条に違反する取引制限の共謀を問うものである。同法違反の場合、個人に対しては10年以下の禁錮刑及び100万米ドル（約１億6000万円）以下の罰金、法人に対しては１億米ドル（約160億円）以下の罰金が科される。罰金は、シャーマン法違反によって得られた利益額の２倍又は同法違反により被害者が被った損害額の２倍のいずれかが法定上限を超える場合には、その額まで引き上げることができる。連邦地方裁判所の裁判官は、米国量刑ガイドライン及びその他の法定要素を考慮した上で、刑を決定する。
10 本件の起訴は、反トラスト局サンフランシスコ事務所のマシュー・チョウ、ダニエル・トゥーミー、アルバート・サンバット及びクリストファー・J・カールバーグが担当し、カリフォルニア北部地区連邦検事局及び反トラスト局国際課が支援した。本件の捜査は、FBI、米国郵政公社監察総監室及び米国連邦調達庁監察総監室が担当した。DOJ国際局及びフランス当局は、Maの逮捕に当たり、重要な支援を行った。
11 反トラスト法違反又は関連する犯罪について自発的に独自情報を提供し、その結果、100万米ドル（約１億6000万円）以上の罰金その他の賦課が生じた場合、内部告発者は報奨金の受給資格を得る可能性がある。報奨金の額は、賦課額の15％から30％の範囲内で決定される。
12 起訴状は、あくまでも容疑の申立てに過ぎない。全ての被告人は、法廷において合理的な疑いを超えて有罪が証明されるまでは、無罪と推定される。
