2026年3月

2026年1月29日　米国司法省　公表

原文

【概要】

　2026年１月29日、米国司法省（以下「DOJ」という。）反トラスト局は、内部告発者報奨プログラムに基づき、刑事上の反トラスト法違反に関する報告を行った内部告発者に対し、初めて報奨金を支給したことを公表した。

　中古車を対象としたオンラインオークション仲介業者であるEBLOCK Corporation（以下「EBLOCK」という。）が刑事上の反トラスト法違反及び詐欺容疑について起訴猶予合意により解決することにつながった情報を提供した告発者に対し、100万ドルの報奨金を支給した。EBLOCKは訴追猶予合意に基づき、328万ドルの刑事罰金を支払うことに合意している。

１　不正行為の内容

(注１) 虚偽の入札を行って正規の購入者が支払う価格を人為的に引き上げる行為。

(３)　裁判書類に記載されているように、A社の元従業員はB社の従業員と共謀し、入札情報を共有するとともに、特定の車両に対するA社又はB社の最高入札額を合意した。A社の従業員はB社に対し、競売サイト上で他の買い手や売り手の機密入札情報を閲覧することが可能な特別なアクセス権及びユーザー権限を提供した。共謀者らは、入札談合計画に基づき購入した車両の共有在庫リストを維持し、それらの車両を再出品して偽装入札を行うことで、正当な買い手が支払う価格を人為的に引き上げる意図で連携して実行した。さらに、オンラインオークションでは、実際の自動車販売店の同意なしに、それらの店名で自動的に偽装入札を行うソフトウェアの開発を委託し、入札者数や身元を偽った。共謀者らはこの計画による利益を取りまとめて分配した。これらの行為の過程で、計画を裏付ける様々な文書が米国郵便（U.S. Mail）で送付されていた。

　

　反トラスト局は、法執行機関である米国郵便検査局（U.S. Postal Inspection Service）及び米国郵便公社監察総局（U.S. Postal Service Office of Inspector General）と連携し、内部告発者への報奨金を支払う。内部告発者が報奨金の受給資格を得られる可能性があるのは、刑事上の反トラスト法違反又は関連する犯罪に関する独自情報を自発的に提供し、その結果として少なくとも100万ドル以上の刑事罰金又はその他の金銭的回収が生じた場合である。内部告発者に対する報奨金の額は、回収された金額の15％から30％の範囲となり得る。

５　関係者による主なコメント

 (１)　DOJ反トラスト局 Omeed A. Assefi次長（刑事執行担当）

　反トラスト法違反のカルテルに参加した企業のうち最初に共謀を反トラスト局に報告した企業は、減免措置を受けられる可能性があることを忘れるべきではない。しかし、減免申請を巡る競争は激化している。従業員とその弁護士は、内部告発を行い、自社に先んじて反トラスト局に申告するよう促されているからだ。

 (２)　米国郵便検査局 Gary Barksdale署長 

　 本件において、被告は米国郵便を利用して詐欺計画に関連する書類を送付した。この計画は、無防備な自動車の購入者を守るよりも、違法な利益を優先するものであった。

 　今回の100万ドルの報奨金は、内部告発者報奨プログラムが開始されてからわずか６か月後に授与されたものである。この報奨金は、米国郵便公社と反トラスト局が、米国郵便に関連する反トラスト法違反や関連する競争上の犯罪行為について、正確で実行可能な情報を提供する者を支援する姿勢を示している。