事業者団体とのオンライン会議「一般財団法人中部生産性本部 独禁法研究部会 －初めてのオンラインによる講演の実施－」
令和2年9月3日
独禁法研究部会
独禁法研究部会は，一般財団法人中部生産性本部(以下「中部生産性本部」という。)が設置する13の研究部会の一つであり，1年に5回，例会を開催し，講師が独占禁止法に関する講演を行っています。そして，5回の例会のうち4回について，公正取引委員会事務総局の職員が講師となり講演を行っています。
講演方法
令和元年度までは，中部生産性本部のセミナー室において，独禁法研究部会の会員(令和2年度は35社。登録者数は各社2名で合計70名。以下「会員」という。)が聴講していましたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，公正取引委員会事務総局中部事務所から中部生産性本部に対し，オンラインによる講演の実施をお願いしました。そして，これまでに，下表のとおり，例会ごとに2テーマについて，公正取引委員会事務総局の担当課長及び総務管理官が講演を行いました。
年月日 |
テーマ |
講師 |
第1例会1 |
① デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 |
①企業取引課長 |
第2例会2 |
① 独占禁止法の運用状況(令和元年度) |
①中部事務所総務管理官 |
1 中部生産性本部がオンラインシステムのホストとなり，企業取引課長及び企業結合課長は本局(東京都)会議室において講演し，講演内容をリアルタイムで会員に対し配信しました。
2 中部生産性本部がオンラインシステムのホストとなり，中部事務所総務管理官は中部生産性本部のセミナー室において，企業結合課長は本局(東京都)会議室において，それぞれ講演し，講演内容をリアルタイムで会員に対し配信しました。
会員の評価
オンラインによる講演について，会員から，下表のとおり，意見をいただきました。
なお，オンラインによる講演の内容自体について，ほとんど全ての回答者から非常に満足又はほぼ満足との回答をいただきました。また，聴講者の半数が自宅での聴講でした。
メリット |
①移動時間が短縮された・なくなった。 |
デメリット |
①集合型の講演は各企業の法務担当者の交流の場にもなっていると考えられるが，この交流が減ってしまう。 |
問題点
① 第1例会の開催に当たり，開催日の8日前にオンラインによる講演が可能かどうか，システムの接続テストを兼ねた打合せを行いましたが，その打合せで使用したツールと例会当日の講演前の最終打合せで使用したツールが異なっていたことから，例会当日の最終打合せの際に，なかなか通信回線がつながらず，講演の開始が約5分遅れてしまいました。また，聴講者は，講演開始までの間，システム上の講演会場に接続することができない状況となりました。そのため，急きょ代替策として，講師側である本局のパソコンにZoomアプリをインストールすることにより対応しました。
② 第2例会において，本局の講師が主導してパソコンを操作し資料のページを切り替える方法を採ったところ，通信が安定せず，講演開始後3回画面がフリーズしてしまいました。このため，オンラインシステムのホストである中部生産性本部の主導に切り替え，中部生産性本部が資料のページ操作を行いました。この結果，通信状態が改善され，以降，画面がフリーズすることはありませんでした。
③ 令和元年度までの講演方法であれば，講師は，聴講者の反応を見ながら講演を行うことができましたが，オンラインによる講演ではそれができません。どのようにして聴講者の反応を見るかが，オンラインによる講演の課題の一つではないでしょうか。
