採用志望者へのオンライン説明「業務説明会 －オンライン方式による開催までの経緯と工夫－」
令和2年10月6日
採用業務
公正取引委員会中部事務所は，全国に7つある地方事務所のうちの一つであり，独占禁止法及び下請法の運用を行っています。定員36名で，富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県及び三重県の6県を管轄区域としています。
公正取引委員会では，本局一括採用ではなく，地方事務所ごとに採用活動を行っています。公正取引委員会の職員として採用されるためには，①人事院の実施する国家公務員採用試験に合格し，②官庁訪問（採用面接）を行った上で，③内定を得る必要があります。
業務説明会は，官庁訪問の前に，公正取引委員会の業務や職場の雰囲気等について学生に知ってもらうために実施しているものです。
業務説明会
公正取引委員会中部事務所では，これまで，事務所独自に開催する業務説明会とともに，各大学等からの求めに応じて，又は人事院が主催する合同業務説明会に参加する形で業務説明会を実施しています。
特に，例年，国家公務員試験の第1次試験合格発表後，官庁訪問前に開催される人事院の合同業務説明会には多数の学生が参加するため，公正取引委員会の業務について多くの学生に知ってもらうことができる機会となっています。しかし，令和2年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点等から同説明会が中止され，各大学等での説明会も開催中止となりました。こうした状況下で少しでも多くの学生に公正取引委員会の業務を知ってもらうため，公正取引委員会中部事務所独自の説明会を開催することとしました。公正取引員会中部事務所では，国家公務員採用試験の第1次試験合格者発表の直前の時期に当たる8月下旬にオンライン方式での説明会を6回，対面方式での説明会を2回，計8回の業務説明会を実施しました。
業務説明会の実施方法の検討
これまで，公正取引委員会中部事務所の業務説明会については，学生に職員の人柄や職場の雰囲気を伝えるため，対面式のみで実施していました。しかし，本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点等から，多数の学生に来庁してもらい，対面式の説明会を実施することは困難な状況にありました。また，多くの大学がオンライン方式で授業を実施し外部からの人の出入りを大幅に制限しているため，公正取引委員会中部事務所の職員が大学に出向き，大学構内で業務説明会を実施することも困難な状況にありました。
そこで，オンライン方式により説明会を実施することとし，人事院中部事務局のポータルサイトや中部事務所のウェブサイトに業務説明会の実施案内を掲載するなどして周知しました。
オンライン方式で業務説明会を実施するに当たって工夫した点
オンライン方式で業務説明会を実施する場合の懸念点として，職員の人柄や職場の雰囲気が伝わりにくいのではないかということがありました。そのため，事前に説明内容を収録して配信する形ではなく，公正取引委員会がライセンスを取得しているWeb会議サービスを利用し，当事務所会議室で職員がリアルタイムで配信（ライブ配信）する方法により実施しました。また，オンライン方式の場合，どうしても説明が単調になりがちなため，全体の時間を1時間に集約するとともに，クイズなど学生の意見を求める時間も設けることとしました。1回当たりのオンライン方式の説明会の参加人数については，公正取引委員会がライセンスを取得しているWeb会議サービスの機能制約上，同時に接続できるのが30名までとなっているのに合わせ，上限を30名と設定しました。
そのほか，質問については，チャット機能を活用して，文字にして質問できるようにすることで，挙手をしてマイクを通して質問するよりも抵抗感を減らすよう努めました。また，職員の人柄や職場の雰囲気を少しでも伝えるため，質問への回答の際には，係長1名と若手職員1名の2名で対応し，適宜分担，掛け合いをしながら回答することとしました。
受講者による評価
オンライン方式で業務説明会に参加した学生にアンケートを実施し，対面方式と比べて良かった点，悪かった点を記載してもらいました（無記名で13名の学生が回答）。
良かった点としては，「移動時間や交通費をかけず，自宅から参加できた」という点が多く挙げられていました。特に，現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中で，県外から来庁するために移動することを躊躇する学生にとっては，オンライン方式での実施を肯定的に評価してくれていました。また，他の学生の様子を気にすることなく説明を集中して聞くことができた点，チャット方式での質問であったため質問がしやすく，公正取引委員会中部事務所の職員に質問内容を明確に伝えることができたという点を挙げてくれた学生もいました。また，質問に回答した職員2名の雰囲気から，若手職員と上司との距離が近そうだと感じることができたという意見もありました。
一方で，悪かった点としては，職員の人柄や職場の雰囲気が伝わりにくかったという点，短い時間であったが通信障害が発生したという点が挙げられました。いずれも，事前に懸念していた点であり，前者については，工夫していたところもあったのですが，職場の映像を流すなど，さらなる工夫の余地があったと思います。
総括
今回の業務説明会では，延べ70名の学生から参加の申込みがありました。18名の学生が対面式を選択，52名の学生がオンライン方式を選択しました。2年前の採用時（46名）と比べて，より多くの学生に公正取引委員会の業務内容について知ってもらうことができたこと，中部地方以外の関東，近畿，中国地方の学生にも参加してもらえたことはオンライン方式での説明会を実施して良かった点だと考えます。新型コロナウイルス感染症が感染拡大局面にあったことから，オンライン方式の業務説明会へのニーズが高かったのだと思います。
一方で，就職先を選択する際の重要な要素となる職員の人柄や職場の雰囲気を対面式に比べて十分に伝えることができなかったという点は今後の課題です。また，説明の途中で実施したクイズについては，学生の側にとって参加して回答することに躊躇があったのか，思ったような反応を得ることができませんでした。また，オンライン方式の説明会に参加した学生の多くが自身のカメラをオフに設定していたため，当方の説明している内容に対する学生の反応をリアルタイムで十分にうかがい知ることができませんでした。当方から職員の人柄や職場の雰囲気を伝えることと合わせ，業務説明会の中で参加型の要素を取り入れるという点は今後の課題になると考えます。
そのほか，今回の70名の参加の申込みのうち，対面型の説明会に参加した学生に理由を確認したところ，「職員の人柄や職場の雰囲気を直接知ることができると考えたから」という意見とともに，「オンライン方式で参加するための通信環境が整っていなかったから」という意見もありました。より多くの学生に参加してもらうためには，引き続き両方の方式を並行して実施する必要があるということを再認識しました。
公正取引委員会中部事務所の概要・採用案内について
公正取引委員会中部事務所の概要・採用案内については，中部事務所のウェブサイトのトップページから，「公取委，中部事務所について知りたい，働きたい」という項目をクリックすると御覧いただけます。各大学向けの説明会も御要望に応じて実施いたしますので，御関心を持っていただけましたら，中部事務所総務課（Tel 052-961-9421,Fax 052-971-5003）までお問い合せください。
