専門家の方々とのオンライン会議「三重弁護士会に対するWeb下請法説明会」
令和2年11月26日
公正取引委員会中部事務所は，10月19日，三重弁護士会に所属する弁護士のうち，有志の方に対してWebによる下請法の説明会を行いました。
当日は，参加者に三重弁護士会(四日市支部を含む。)の会議室にお集まりいただき，三重弁護士会と中部事務所をzoomにより接続して説明を行いました(三重弁護士会にzoomのホストになっていただきました。)。
説明会には約20名の方に御参加いただき，当方から80分程度説明を行った後，質疑応答を行いました。
このWeb下請法説明会の開催に至った経緯を紹介します。
三重弁護士会との協力関係について
公正取引委員会は独占禁止法や下請法に関する事業者等からの相談を受け付けているところ，中部事務所の下請課には年間1000件近く(令和元年度：979件，平成30年度：999件)の相談が寄せられています。
下請課に寄せられる相談の中には，取引当事者の資本金規模が同程度である，あるいは，製造委託等ではない売買取引であるなどの理由により，下請法の規制対象外の取引に関する相談もあります。
しかし，このような相談であっても，解決しなければならない問題が当事者間に存在しているのであり，中小・下請事業者にとって，このような問題を抱えながら事業活動を続けていくことは大きな負担と考えられます。
公正取引委員会はこのような相談者のトラブルを解決するための調査等を行うものではありませんが，相談者に対し中小企業が抱える法律問題の解決・支援に熱心な機関・団体を紹介することができれば，問題解決に多少なりともお役に立てるのではないかと以前から考えていました。
中部事務所は，機会をとらえて，このような機関・団体とのつながりを作るようにしており，三重弁護士会とも，このような観点から協力関係の構築に向けた活動を行ってきました。
また，この観点とは別に，親事業者の顧問等を務めている弁護士が下請法コンプライアンスを促すことは，親事業者の法令遵守の意識を高めるとともに，下請法のルールを守る親事業者に対する下請事業者の信頼を高めることにつながります。
そして，そのような親事業者と取引をしている下請事業者は公正な取引環境の下で安心して取引を行うことができますので，その能力を十分に発揮することが可能となり，ひいては親事業者・下請事業者の双方にメリットが生じることが期待できます。
このようなことから，三重弁護士会と中部事務所の間で，具体的な協力関係をスタートさせることについて共通の認識に至りました。
三重弁護士会と中部事務所との具体的な協力関係の主な内容は以下のとおりです。
- ①中部事務所は，下請法の規制対象外の取引を行っている相談者等に，希望に応じて，三重弁護士会の窓口(中小企業支援センター)を紹介する。
- ②会員弁護士は，顧問先企業や団体に対し，下請法コンプライアンス活動を促す。
- ③下請法コンプライアンスの充実のため，中部事務所は会員弁護士に下請法の違反事例等の説明を行う。
- ④三重県内の中小・下請事業者の便宜のため，共同で「一日相談会」(仮称)を開催する。
冒頭に紹介したWeb下請法説明会は，この協力関係の③を具体化したものです。
参加者の中には既に下請法を十分に御存じの方もいらっしゃったかとは思いますが，今回の説明会は三重弁護士会との間での初の具体的な取組みでしたので，下請法の理念，適用範囲，親事業者の義務・禁止事項につき，基本的な部分から説明を行いました。また，よくある違反事例のほか，親事業者が勘違いしやすい箇所，過去の事件における違反発生の原因等についても紹介し，併せて顧問先企業等のコンプライアンス活動の推進(協力関係の②)をお願いしました。
また，協力関係②の顧問先企業等にコンプライアンス活動を促す際に用いる資料として，中部事務所管内で多く発生している下請法違反行為(違反が特に多い6つの行為)をまとめたチェックシートを作成しました。
このページをお読みの方の中には，親事業者の役員・従業員の方もいらっしゃると思いますので，下のリンク先をクリックし，ぜひ自己チェックを行っていただければと思います。
そして，問題が見つかれば，速やかな自主改善をお願いいたします。
(あわせて，下請事業者向けのチェックシートも作成しています。下請事業者の方も下のリンク先から，ぜひチェックをしてみてください。)。
・下請法違反発見チェックシートへのリンク
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/shitauke_checksheets.html
今後の活動予定
今後は，協力関係①の相談者への窓口紹介を積極的に行うとともに，新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しつつ，協力関係④の「一日相談会」の開催に向けて，具体的な開催時期，開催方法等について，連携を取りながら検討していく予定です。
