下請法 知っておきたい豆情報 その11
【買いたたきの解釈の明確化について】
Ｑ 原材料費の高騰等に伴い，最近，買いたたきに関する下請法の運用基準が改正されたと聞きました。具体的にどのような改正が行われたのでしょうか？
Ａ 労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が「買いたたき」（下請法第4条第1項第5号）に該当するおそれがあることを明確化する改正を行いました。(令和4年1月26日)
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買いたたきの解釈の明確化について
令和3年12月27日，内閣官房，消費者庁，厚生労働省，経済産業省，国土交通省及び公正取引委員会は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（本パッケージ）を取りまとめ，「中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう，・・・取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できることは重要である」とし，転嫁対策に全力で取り組んでいくこととされました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf
本パッケージの「2.価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化」の取組において，「下請代金法上の『買いたたき』の解釈の明確化」をすることとされたことを受け，令和4年1月26日，公正取引委員会は，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号）を改正しました。
5 買いたたき
(2)次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ア,イ（略）
ウ 労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
オ～コ（略）
公正取引委員会は，下請法違反行為の未然防止の観点から，今回改正した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の周知徹底を図るとともに，下請法違反行為に対しては厳正に対処していきます。
また，同日，下請事業者が匿名で，買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして，「違反行為情報提供フォーム」を作成しました。また，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い，下請法上留意すべき点を明らかにするため，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(下請法)」についてＱ＆Ａを追加するなどの更新を行いました。ぜひこちらもご覧ください。
●違反行為情報提供フォーム
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho
●よくある質問コーナー(下請法)
https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html 【全体版】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_03.pdf 【今回の改正箇所】
