入札談合等関与行為防止法について
入札談合等関与行為防止法は，国・地方公共団体等の職員が談合に関与している事例，いわゆる官製談合が発生していた状況を踏まえ，発注機関に対して組織的な対応を求め，その再発を防止するために制定されたものであり，平成15年1月6日から施行されています。
また，その後，平成18年に職員による入札等の妨害の罪の創設等を内容とする「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案」が第164回通常国会に提出され，平成18年12月，第165回臨時国会で成立し，平成19年3月14日から施行されています。
入札談合等関与行為防止法の概要
入札談合等関与行為防止法は，入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置，入札談合等関与行為を行った職員に対する賠償請求及び懲戒事由の調査，入札等の公正を害した職員に対する処罰について規定しています
入札談合等関与行為防止法が対象としている発注機関は，以下の4つです。
- 国
- 地方公共団体
- 国又は地方公共団体が2分の1以上出資している法人
- 特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社
入札談合等関与行為とは，入札談合等に，発注機関の職員が関与することであり，以下のとおり４つの類型の行為があります。
- 談合の明示的な指示
- 受注者に関する意向の表明
- 発注に係る秘密情報の漏えい
- 特定の談合の幇助
入札談合等関与行為防止法には，入札等の公正を害した職員に対する処罰として，5年以下の懲役又は250万円以下の罰金が規定されています。
より詳細な内容については，当委員会の職員を講師とする研修を受講してください。研修への講師派遣についてはこちら(クリックで該当ページに移動します。)をご覧ください。
過去の事例
東京都が発注する浄水場の排水処理施設運転管理作業における事例
(令和元年7月11日，東京都知事に対し改善措置要求)
東京都の職員(金町浄水管理事務所の技術課排水処理係長及び朝霞浄水管理事務所の技術課排水処理係主任)は，各浄水場の排水処理施設運転管理作業について，契約に係る見積り合わせにおいて，見積り合わせ参加業者のうち特定の事業者の従業者に対し，見積り合わせ実施日前又は見積書の提出締切日前までに，非公表の予定価格に関する情報を教示していた。
報道発表資料はこちら(クリックで該当ページに移動します。)をご覧ください。
国土交通省が発注する一般土木工事における事例
(平成24年10月17日，国土交通大臣に対し改善措置要求)
国土交通省の職員(土佐国道事務所の副所長及び高知河川国道事務所の副所長)は，土佐国道事務所及び高知河川国道事務所が総合評価落札方式によって発注する一般土木工事について，特定の事業者の役員からの求めに応じ，当該工事の入札書の提出締切日前までに，入札参加業者の名称，入札参加業者の評価点，予定価格等の未公表情報を教示していた。
茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事における事例
(平成23年8月4日，茨城県知事に対し改善措置要求)
茨城県の職員(境土地改良事務所の工務課長)は，境土地改良事務所発注の特定土木一式工事について，同事務所の所長の承認の下，各工事の落札予定者を決定し，当該工事の入札前に，落札予定者についての意向を，建設業協会の境支部の支部長に伝達していた。
また，茨城県の職員(境工事事務所の所長)は，特定の事業者からの要望を受け，境工事事務所発注の特定舗装工事について，当該工事の入札参加業者があらかじめ定められた順番のとおり受注できるようにするため，発注工事及び指名業者の選定に係る業務を担当する同事務所の道路管理課長及び道路整備課長に指示して，当該順番を考慮した発注工事及び指名業者の選定を行わせていた。
防衛省航空自衛隊が発注する什器類の納入における事例
(平成22年3月30日，防衛大臣に対し改善措置要求)
防衛省の職員は，防衛省航空自衛隊が第一補給処において発注する什器類について，当該什器類の入札前に納入予定メーカーについての意向を納入予定メーカーに示し，これにより，入札参加業者に入札談合を行わせていた。
研修用動画
入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法)の概要について説明する動画です。同法に関する基礎知識について学習することができます。
なお，当委員会の職員を講師とする研修では，掲載動画とは別の資料を用いた上で，実際の違反事例を紹介するなど詳細な内容をお話させていただきます。
