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消費者セミナー・消費生活講座

消費者セミナー・消費生活講座

 公正取引委員会は、独占禁止法の運用を通じて公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者が良質・廉価で多様な商品・サービスを選択することができるよう努めています。また、消費者庁長官から景品表示法違反被疑事件に係る調査権限を委任され必要な調査を行っています。これらの活動を一般消費者に広く知っていただくため、中部事務所では、地方公共団体が開催する消費者向け講座や消費者団体等が開催する会合に当事務所の職員を派遣し、「安くて良い商品が買えるワケ~暮らしに身近な競争と表示のはなし~」をテーマに、分かりやすく説明させていただく取組を行っています。また、大学に当事務所の職員を派遣し、「消費生活講座~不当表示と競争のはなし~」をテーマに、出前授業をさせていただく取組を行っています。

 開催時間や内容については御要望に応じて調整させていただきます。

 どうぞお気軽にお問い合わせください。

概要

 開催方法:講師派遣
      ①中部事務所管内の地方公共団体が開催する消費者向け講座(消費者セミナー)
      ②消費者団体等が開催する各種会合(消費者セミナー)
      ③中部事務所管内の大学(消費生活講座)       等

 説明時間:60分から90分 (要望に応じて調整可能。)

 会  場:主催者側で御用意ください。
      オンラインによる開催も可能です(パソコン等の機器の準備が必要です。)。

 費  用:講師謝金、講師の交通費等は不要。資料は当方で用意します。

説明内容

 公正取引委員会の役割、独占禁止法や公正取引委員会が関わっている消費者の身近な問題、景品表示法の概要、最近の景品表示法違反事例の紹介

 ※説明資料のサンプルを御希望の方はお問い合わせください。

開催実績

 中部事務所における消費者セミナーの開催実績はこちら(クリックで該当ページに移動します。)

案内チラシ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 中部事務所 取引課
電話:052-961-9423
メールアドレス:chubu_torihiki_seminar2103-○-jftc.go.jp
(迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メールを送信される際は、「@」に置き換えて利用してください。)

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