入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）研修会への講師派遣

　入札談合事件や発注者の関与する官製談合事件が相次いでいる中にあっては、発注機関の各担当者に法令の確かな理解が求められます。公正取引委員会では、各発注機関の適正な業務遂行に役立てることのできるよう、国、地方公共団体、政府出資法人等の発注機関において開催される研修会へ講師派遣を行っております。

　九州事務所では、令和3年度、九州管内の発注機関に26回の講師派遣を行っており、大変御好評を頂いております。各発注機関におかれましては、積極的に御活用ください。

研修の概要

• 対象機関：国の地方支分部局、地方公共団体（県、市町村、一部事務組合）、政府出資法人等（出先機関からの御依頼にも対応します。）

• 対象職員：発注担当職員、契約担当職員のほか新人職員、幹部職員等、貴機関の職員を対象とする研修に幅広く対応いたします（各種研修カリキュラムのうちの1コマとして設定していただくこともあります。）。

• 出席人数：10人～

• 説明時間：60分～90分

• 研修費用：講師謝金、講師の旅費等は一切不要です（研修会場と、可能であればパワーポイント資料の投影用機材を御用意いただいております。）。

• 説明資料：御希望の説明内容に応じて、パワーポイント資料を作成します。

研修の内容

• 独占禁止法によって規制される入札談合の概要

• 入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）違反行為の概要

• 入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）違反事例

• 入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）違反行為が発覚した場合のペナルティ

研修の実例

• 人事部門において実施される階層別研修会やコンプライアンス研修会

• 土木部門において実施される技術職員向け研修会

• 契約部門において実施される契約担当者向け研修会