九州事務所の動き (平成30年3月)

2月の主な行事

大分県農業協同組合に対する排除措置命令について

　公正取引委員会は，大分県農業協同組合(以下「大分県農協」という。)に対して独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行いました。
　本件は，大分県農協が，独占禁止法第19条(不公正な取引方法第4項「取引条件等の差別取扱い」)の規定に違反する行為を行っていたものです。

熊本市における一日公正取引委員会の開催について

　公正取引委員会は，事務所所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,一日公正取引委員会を開催しています。
　九州事務所は，平成30年2月6日(火)に熊本市の「くまもと県民交流館パレア」で一日公正取引委員会を実施しました。

経済団体との懇談会の開催について

　九州事務所では，管内の経済団体との懇談会を開催し，公正取引委員会の最近の活動状況等について説明を行うとともに，有識者の方々との意見交換を行いました。

説明会等への職員派遣について

　九州事務所では，主催者の依頼に応じて，職員を派遣し，各説明内容のとおり実施しました。

独占禁止法教室の開催について

　公正取引委員会は，将来を担う中・高・大学生に身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解することができるよう，経済の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうために，学校の授業に職員を講師として派遣しています。
　九州事務所では，以下のとおり「独占禁止法教室」を開催しました。

公正取引委員会が主催する説明会の開催について

　九州事務所では，以下の説明会を開催しました。

消費者セミナーの開催について

　公正取引委員会は，消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，消費者団体の勉強会等に職員を派遣するなどの普及・啓発に取り組んでいます。
　九州事務所では，以下のとおり「消費者セミナー」を開催しました。