四国支所通信
令和8年7月22日 入札談合等関与行為防止法等研修会【総務課】
四国地区の発注機関の入札・契約事務担当者を対象に、オンラインで入札談合等関与行為防止法等研修会を開催しました。研修会では、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の概要、官公需における適切な価格転嫁の重要性について説明しました。
令和8年7月14日 高知県経営者協会との懇談会【四国支所長、総務課】
高知市において、高知県経営者協会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年7月13日 松山大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
松山大学において、経済学部2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和8年7月10日 愛媛県西予市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立宇和高等学校において、2年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和8年7月10日 徳島労働局との情報・意見交換【四国支所長、総務課】
徳島労働局長・同局労働基準部長と、適切な価格転嫁の実現に向けた取組、四国地区における取適法及びフリーランス法の運用状況、徳島県における最低賃金の状況等について意見交換等を行い、本年度も連携して「価格転嫁と賃上げの好循環を推進するための取組」を実施することとしました。
令和8年7月9日 （株）タダノに勧告（改正前の下請法違反）【取適課】
（株）タダノ（高松市）は、自社が製造販売する建設用クレーン等の部品の製造を下請事業者に委託し、当該製造委託先のうち50社（以下「受注者」と言います。）に、前記部品の製造に用いる金型等を貸与していましたが、遅くとも令和6年1月以降、
①受注者のうち22社に対して、金型等を用いて製造する本件部品の発注を長期間行わないにもかかわらず計314個の金型等を、費用を負担することなく保管させ、また、
②受注者の全社（50社）に対して、金型等の棚卸作業を計173回無償で行わせていました。
公正取引委員会は、（株）タダノによる①及び②の行為が受注者の利益を不当に害するものであることから、改正前の下請法違反を認定し、勧告を行いました。
なお、（株）タダノは、本日までに、受注者22社に対し保管費用として335万7151円を支払っていますが、この支払った額は、受注者における金型等の保管状況を考慮することなく（株）タダノにおいて算出した額でした。
委託事業者は、受注者に対し、金型等に関する保管費用や棚卸作業の費用を受注者に負担させないようにするとともに、これら費用を支払う際は、一方的に金額を決めるのではなく、受注者における金型等の保管状況や棚卸作業の内容を考慮して十分な協議を踏まえて決める必要があります。十分留意してください。
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令和8年6月25日 香川県発注の土木工事において入札談合を行っていた29社に行政処分（独占禁止法違反）【審査課】
香川県が高松市を施工場所として発注する土木一式工事の入札に参加する29社は、香川県発注の特定土木一式工事について、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため
・受注予定者を決定する
・受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていました(入札談合)。
これにより、29社は、公共の利益に反して、香川県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していました。
公正取引委員会は、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為が行われていたと認定し、同法の規定に基づき、排除措置命令（20社）と課徴金納付命令（27社/計4億4177万円）を行いました。
詳細はこちらを御覧ください。
令和8年6月24日 高松大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
高松大学において、経営学部及び発達科学部の2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。当日はテレビ局や新聞社の取材がありました。
令和8年6月20日 香川県中小企業診断士協会との懇談会【四国支所長、総務課】
高松市において、香川県中小企業診断士協会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年6月18日 （株）エス・ピー・シーに対する勧告【フリーランス課】
（株）エス・ピー・シー（松山市）は、雑誌の制作に係る原稿、デザイン、写真データの作成などをフリーランスに委託していたところ、令和6年11月から令和7年7月までの間に、
・フリーランス84名に対し、明示が必要な取引条件の全部又は一部を明示せず、
・フリーランス31名に対し、フリーランスからの請求書の提出が遅れたこと又は自社の事務処理が遅れたことを理由として、支払期日までに報酬を支払わなかったほか、
・フリーランス36名に対する報酬の額から、振込手数料として計55,770円を差し引いていました。
このような行為は、フリーランス法に違反する行為であることから、公正取引委員会は、（株）エス・ピー・シーに対して、勧告を行いました。
なお、本件は、四国地区に本店を置く事業者に対し、初めてフリーランス法の勧告・公表を行った事案です。
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令和8年6月16日 初任者向け取適法及びフリーランス法講習会【取適課、フリーランス課】
四国支所において、中小受託事業者及びフリーランスとの取引を担当する初任者を対象に、オンラインで講習会を行いました。講習会では、取適法及びフリーランス法の基礎的な内容について説明するとともに、出席者からの質疑に対応しました。
令和8年6月15日～19日 個別業務説明会【総務課】
四国支所において個別業務説明会を開催しました。説明会では仕事内容や職場の雰囲気を紹介し、職員との座談会では業務内容や働き方について詳しく説明しました。
令和8年6月11日 徳島県中小企業家同友会との懇談会【四国支所長、総務課】
徳島市において、徳島県中小企業家同友会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年6月9日 愛媛県中小企業診断士協会との懇談会【四国支所長、総務課】
松山市において、愛媛県中小企業診断士協会の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年5月28日～29日 独占禁止政策協力委員からの意見聴取会等【四国支所長、総務課】
吉田委員が高松市を訪れ、四国地区における独占禁止政策協力委員からの意見聴取会及び株式会社マキタとの意見交換等を行いました。意見聴取会では、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見及び要望を聴取しました。また、株式会社マキタでは、同社の工場を視察し、価格転嫁の状況等について意見交換を行いました。
・四国地区における独占禁止政策協力委員からの意見聴取会
・株式会社マキタとの意見交換等
令和8年5月25日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立今治南高等学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和8年5月14日 高松市における消費者セミナー【取引課】
高松市において、「一般社団法人 生命保険協会香川県協会」の会員を対象に、消費者セミナーを行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。
令和8年4月23日 徳島文理大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
徳島文理大学において、総合政策学部の学生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和8年3月26日 徳島トヨタ自動車に対する勧告【取適課】
徳島トヨタ自動車（株）（徳島市）は、ユーザーから修理を請け負う自動車等について、令和6年7月から令和7年9月までの間に、
・車体整備事業者6名に対し、修理等の対象となる自動車の引取りや修理等完了後の引渡しに係る運送を無償で2,728回行わせ、また、
・車体整備事業者6名中5名に対し、修理等に用いる部品の引取りに係る運送を無償で540回行わせていました。
車体整備事業者が修理等の対象となる自動車や修理等に用いる部品を運送する場合、運送に要する費用が発生しますが、徳島トヨタ自動車（株）がその費用を負担しない（車体整備事業者に負担させる）ことは、車体整備事業者の利益を不当に害するものです。
親事業者（委託事業者）が下請事業者（中小受託事業者）に対して経済上の利益を提供させることは改正前の下請法（現：取適法）において禁止される行為であることから、公正取引委員会は、徳島トヨタ自動車（株）の当該行為について改正前の下請法違反を認定し、勧告を行いました。
なお、本件は、徳島県に本店を置く事業者に対し、初めて改正前の下請法の勧告・公表を行った事案です。
詳細はこちらを御覧ください。
令和8年3月23日 徳島市における消費者セミナー【取引課】
徳島市において、一般消費者を対象に、消費者セミナーを行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。
令和8年3月18日 かんしん経営塾との懇談会【四国支所長、総務課】
香川県観音寺市において、かんしん経営塾の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年3月4日～6日 四国官庁OPENゼミ【総務課】
四国支所において、四国官庁OPENゼミを開催しました。OPENゼミでは、公正取引委員会の活動と独占禁止法の役割について説明しました。また、若手職員とのパネルトークでは、公務員を志した理由、業務内容やワークライフバランスなどを説明しました。
令和8年3月3日 徳島労働局労働基準監督官等向け研修の実施【四国支所長、総務課】
賃上げと価格転嫁の好循環の推進・定着を図るべく、四国支所は徳島労働局と連携して、徳島県内で取引を行う事業者の労務費転嫁指針・取適法の認知度向上に努めています。
また、公正取引委員会は厚生労働省等との間で、労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、賃金支払や労働時間に係る労働関係法令の違反が認められ、当該違反の背景に委託事業者による取適法第5条の違反行為に該当する行為等が存在しているおそれのある事案を把握した場合、都道府県労働局、厚生労働省を経て公正取引委員会等にその事実を通報する「下請保護情報ネットワーク」（通報制度）を構築（平成20年12月、平成28年6月に拡充）しています。
これらの取組を一層強化し、両者で連携して、徳島県内及び四国管内で行われる中小受託取引の適正化の一層の推進を行うため、今般、清水四国支所長が、徳島労働局の労働基準監督官等向けに研修を行いました。
公正取引委員会、厚生労働省等は、中小受託事業者の皆様から提供された委託事業者の問題行為（買いたたき、協議に応じない一方的な代金決定等）に係る情報の管理を徹底し、中小受託事業者の皆様の情報等の秘密保持を徹底しています。
委託事業者から問題行為を受けていると考える中小受託事業者の皆様におかれましては、安心して、公正取引委員会四国支所、徳島労働局の労働基準監督官に問題行為に係る情報をお知らせください。
令和8年2月17日 地方版政労使会議（高知県）【総務課】
高知県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（高知県働き方改革推進会議）に総務課長が出席しました。会議では、総務課長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組等について説明した上で、「労務費転嫁指針の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「関係行政機関と連携して、高知県においても、引き続き、労務費等の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。」としました。
－「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果概要（高知県）－
・①高知県における労務費転嫁指針の認知度は大きく上昇し53.9％になりましたが、②県内でも様々な業種で、「価格交渉の場において協議することなく、取引価格を据え置いていた」事例があり、③優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、延べ81名の県内発注者に注意喚起文書を送付しました。
令和8年2月16日 地方版政労使会議（愛媛県）【四国支所長、総務課】
愛媛県において、副知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（愛媛働き方改革推進会議）に四国支所長が出席しました。会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組（「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果）や、令和8年1月1日施行の取適法について説明。会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体に、「労務費転嫁指針（令和8年1月1日改正）の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「労務費等のコストの上昇分の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。取適法について、改正内容の周知徹底、積極的な法執行を行うことにより、四国管内における価格転嫁を阻害する行為や商習慣の一掃に努める。」としました。
－「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果概要（愛媛県）－
・労務費転嫁指針を知っている事業者の方が、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げに繋がりやすいという傾向がより強まっていました（全国）。
・①愛媛県における労務費転嫁指針の認知度は大きく上昇し57.4％になりましたが、②県内でも様々な業種で、「価格交渉の場において協議することなく、取引価格を据え置いていた」事例があり、③優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、延べ135名の県内発注者に注意喚起文書を送付しました。
令和8年2月12日 今治商工会議所との懇談会【四国支所長、総務課】
令和8年2月10日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
令和8年2月6日 高知市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
令和8年1月30日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
令和8年1月22日 愛媛大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
令和8年2月12日 今治商工会議所との懇談会【四国支所長、総務課】
愛媛県今治市において、今治商工会議所の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。
令和8年2月10日 愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】
愛媛県立今治南高等学校において、2年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和8年2月6日 高知市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
土佐女子中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。
令和8年1月30日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
愛光中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。当日はテレビ局の取材がありました。
令和8年1月22日 愛媛大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】
愛媛大学において、法学部2回生以上を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。
令和8年1月20日 地方版政労使会議（香川県）【四国支所長、総務課】
香川県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（香川働き方改革推進会議）に四国支所長が出席しました。会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組（「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果）や、令和8年1月1日施行の取適法について説明。会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体に、「労務費転嫁指針（令和7年12月26日改正）の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「労務費等のコストの上昇分の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。取適法について、改正内容の周知徹底、積極的な法執行を行うことにより、四国管内における価格転嫁を阻害する行為や商習慣の一掃に努める。」としました。
－「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果概要（香川県）－
・労務費転嫁指針を知っている事業者の方が、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げに繋がりやすいという傾向がより強まっていました（全国）。
・①香川県における労務費転嫁指針の認知度は大きく上昇し56.1％になりましたが、②県内でも様々な業種で、「価格交渉の場において協議することなく、取引価格を据え置いていた」事例があり、③優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、延べ127名の県内発注者に注意喚起文書を送付しました。
令和8年1月19日 徳島大学における独占禁止法教室【総務課】
令和8年1月19日 徳島大学における独占禁止法教室【総務課】
徳島大学において、総合科学部2～4回生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、総務課長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動について説明しました。
令和8年1月14日 松山市における一日公正取引委員会【総務課】
松山市において、一日公正取引委員会を開催しました。一日公正取引委員会では、入札談合等関与行為防止法研修会、取適法基礎講習会、フリーランス法説明会、学生向け業務説明会を開催したほか、相談コーナーを設け、参加者からの相談に対応しました。 ※ 開催に当たっては、愛媛県庁、愛媛労働局ほか、関係各団体の皆様にも広報の御協力をいただきました。
令和8年1月13日 松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】
松山市立北条北中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。当日は、テレビ局や新聞社の取材がありました。 ※ 松山市立北条北中学校のホームページにも掲載していただきました。
