令和8年

四国支所通信

令和8年3月26日　徳島トヨタ自動車に対する勧告【取適課】

　徳島トヨタ自動車（株）（徳島市）は、ユーザーから修理を請け負う自動車等について、令和6年7月から令和7年9月までの間に、

・車体整備事業者6名に対し、修理等の対象となる自動車の引取りや修理等完了後の引渡しに係る運送を無償で2,728回行わせ、また、

・車体整備事業者6名中5名に対し、修理等に用いる部品の引取りに係る運送を無償で540回行わせていました。

　車体整備事業者が修理等の対象となる自動車や修理等に用いる部品を運送する場合、運送に要する費用が発生しますが、徳島トヨタ自動車（株）がその費用を負担しない（車体整備事業者に負担させる）ことは、車体整備事業者の利益を不当に害するものです。

　親事業者（委託事業者）が下請事業者（中小受託事業者）に対して経済上の利益を提供させることは改正前の下請法（現：取適法）において禁止される行為であることから、公正取引委員会は、徳島トヨタ自動車（株）の当該行為について改正前の下請法違反を認定し、勧告を行いました。

　なお、本件は、徳島県に本店を置く事業者に対し、初めて改正前の下請法の勧告・公表を行った事案です。

　詳細はこちらを御覧ください。　

令和8年3月23日　徳島市における消費者セミナー【取引課】

　徳島市において、一般消費者を対象に、消費者セミナーを行いました。セミナーでは、市場経済における競争の意義や、不当表示（景品表示法）が一般消費者の選択や事業者の競争に与える影響等について具体的な事例を用いて説明しました。　

令和8年3月18日　かんしん経営塾との懇談会【四国支所長、総務課】

　香川県観音寺市において、かんしん経営塾の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。　

令和8年3月4日～6日　四国官庁OPENゼミ【総務課】

　四国支所において、四国官庁OPENゼミを開催しました。OPENゼミでは、公正取引委員会の活動と独占禁止法の役割について説明しました。また、若手職員とのパネルトークでは、公務員を志した理由、業務内容やワークライフバランスなどを説明しました。　

令和8年3月3日　徳島労働局労働基準監督官等向け研修の実施【四国支所長、総務課】

　賃上げと価格転嫁の好循環の推進・定着を図るべく、四国支所は徳島労働局と連携して、徳島県内で取引を行う事業者の労務費転嫁指針・取適法の認知度向上に努めています。

　また、公正取引委員会は厚生労働省等との間で、労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、賃金支払や労働時間に係る労働関係法令の違反が認められ、当該違反の背景に委託事業者による取適法第5条の違反行為に該当する行為等が存在しているおそれのある事案を把握した場合、都道府県労働局、厚生労働省を経て公正取引委員会等にその事実を通報する「下請保護情報ネットワーク」（通報制度）を構築（平成20年12月、平成28年6月に拡充）しています。

　これらの取組を一層強化し、両者で連携して、徳島県内及び四国管内で行われる中小受託取引の適正化の一層の推進を行うため、今般、清水四国支所長が、徳島労働局の労働基準監督官等向けに研修を行いました。

　公正取引委員会、厚生労働省等は、中小受託事業者の皆様から提供された委託事業者の問題行為（買いたたき、協議に応じない一方的な代金決定等）に係る情報の管理を徹底し、中小受託事業者の皆様の情報等の秘密保持を徹底しています。

　委託事業者から問題行為を受けていると考える中小受託事業者の皆様におかれましては、安心して、公正取引委員会四国支所、徳島労働局の労働基準監督官に問題行為に係る情報をお知らせください。

令和8年2月17日　地方版政労使会議（高知県）【総務課】

　高知県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（高知県働き方改革推進会議）に総務課長が出席しました。会議では、総務課長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組等について説明した上で、「労務費転嫁指針の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「関係行政機関と連携して、高知県においても、引き続き、労務費等の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。」としました。

－「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果概要（高知県）－

・①高知県における労務費転嫁指針の認知度は大きく上昇し53.9％になりましたが、②県内でも様々な業種で、「価格交渉の場において協議することなく、取引価格を据え置いていた」事例があり、③優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、延べ81名の県内発注者に注意喚起文書を送付しました。

令和8年2月16日　地方版政労使会議（愛媛県）【四国支所長、総務課】

　愛媛県において、副知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（愛媛働き方改革推進会議）に四国支所長が出席しました。会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組（「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果）や、令和8年1月1日施行の取適法について説明。会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体に、「労務費転嫁指針（令和8年1月1日改正）の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「労務費等のコストの上昇分の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。取適法について、改正内容の周知徹底、積極的な法執行を行うことにより、四国管内における価格転嫁を阻害する行為や商習慣の一掃に努める。」としました。

－「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果概要（愛媛県）－

・労務費転嫁指針を知っている事業者の方が、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げに繋がりやすいという傾向がより強まっていました（全国）。

・①愛媛県における労務費転嫁指針の認知度は大きく上昇し57.4％になりましたが、②県内でも様々な業種で、「価格交渉の場において協議することなく、取引価格を据え置いていた」事例があり、③優越的地位の濫用の未然防止及び労務費の転嫁円滑化の観点から、延べ135名の県内発注者に注意喚起文書を送付しました。

令和8年2月12日　今治商工会議所との懇談会【四国支所長、総務課】

　愛媛県今治市において、今治商工会議所の方々と懇談会を行いました。懇談会では、四国支所長から取適法の概要、労務費転嫁指針、公正取引委員会の最近の活動状況等について説明し、意見交換等を行いました。

令和8年2月10日　愛媛県今治市における高校生向け独占禁止法教室【総務課】

　愛媛県立今治南高等学校において、2年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、身近な違反事例の紹介を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。

令和8年2月6日　高知市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】

　土佐女子中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。

令和8年1月30日　松山市における中学生向け独占禁止法教室【総務課】

　愛光中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。当日はテレビ局の取材がありました。

令和8年1月22日　愛媛大学における独占禁止法教室【四国支所長、総務課】

　愛媛大学において、法学部2回生以上を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。

令和8年1月20日　地方版政労使会議（香川県）【四国支所長、総務課】

　香川県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（香川働き方改革推進会議）に四国支所長が出席しました。会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組（「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果）や、令和8年1月1日施行の取適法について説明。会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体に、「労務費転嫁指針（令和7年12月26日改正）の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「労務費等のコストの上昇分の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。取適法について、改正内容の周知徹底、積極的な法執行を行うことにより、四国管内における価格転嫁を阻害する行為や商習慣の一掃に努める。」としました。