令和8年

　愛光中学校において、3年生を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、シミュレーションゲーム、クイズ、模擬立入検査を行い、独占禁止法の役割や市場経済の仕組み、競争の重要性等について説明しました。当日はテレビ局の取材がありました。

　愛媛大学において、法学部2回生以上を対象に、独占禁止法教室を行いました。独占禁止法教室では、清水四国支所長から独占禁止法の役割と公正取引委員会の活動（法執行）について説明しました。

　香川県において、知事と県内労使団体、関係行政機関のトップが出席する地方版政労使会議（香川働き方改革推進会議）に四国支所長が出席しました。会議では、四国支所長から、公正取引委員会における適切な価格転嫁の実現に向けた取組（「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果）や、令和8年1月1日施行の取適法について説明。会議に出席した関係行政機関（事業所管省庁等）・各種団体に、「労務費転嫁指針（令和7年12月26日改正）の認知度向上をより一層図っていくための連携」のお願いをしました。また、「労務費等のコストの上昇分の適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備に引き続き尽力していく。取適法について、改正内容の周知徹底、積極的な法執行を行うことにより、四国管内における価格転嫁を阻害する行為や商習慣の一掃に努める。」としました。