令和６年度エンゲージメント調査結果及び調査結果を踏まえた取組

　株式会社日本総合研究所の協力を得ながら、エビデンスに基づいて組織パフォーマンスの最大化に向けた取組を検討・実施するため、公正取引委員会事務総局職員を対象とするエンゲージメント（注）調査を令和６年度に行った（株式会社日本総合研究所による調査結果については別添を参照。）。

　また、上記調査結果を踏まえ、改善施策を検討し、実施していくこととしている（別紙「令和６年度エンゲージメント調査結果を踏まえた取組について」を参照。）。 

（注）エンゲージメントには、代表的なものとして「ワークエンゲージメント」と「従業員エンゲージメント」の２種類があり、「ワークエンゲージメント」は、仕事にやりがい（誇り）を感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態を指し、個人と仕事との関係に着目したものである。一方で、「従業員エンゲージメント」は企業などの所属組織への貢献意欲を指し、個人と組織との関係に着目したものである。