学校制服の取引実態に関する事後検証

　公正取引委員会は、これまで、学校制服の取引に関して、以下のような、アドボカシー活動及びエンフォースメント活動を行ってきている。

①【アドボカシー活動】平成29年11月に、「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」（以下「平成29年報告書」という。）を公表し、競争政策の観点から学校制服の取引に関して学校等に対して期待する取組を提言。

②【エンフォースメント活動】令和２年７月に、愛知県豊田市において同市に所在する県立高校６校（以下「豊田６校」という。）の制服を生徒に販売する販売業者に対して、独占禁止法第３条に違反する行為を行っていたとして排除措置命令等（以下「令和２年命令」という。）。

　本報告書は、上記の取組の趣旨を踏まえ、全国の公立中学校及び公立高校並びに豊田６校へのアンケート調査及びそのデータ分析の方法を用いて、学校における対応状況や学校制服価格の変化を確認することにより、上記の取組に係る状況を事後検証したものである。

関連ファイル