情報システム調達に関する意見交換会の開催について

令和3年9月1日
公正取引委員会事務総局
経済取引局調整課

1.趣旨

 現在,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ,政府は,国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け,デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。
 公正取引委員会は,こうした政府全体の取組を踏まえつつ,競争政策の観点から,今後の情報システム調達について,ベンダーロックインが回避されるとともに,多様なシステムベンダーが参加しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下,国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施している。
 公正取引委員会は,本件調査に際し,有識者の意見を参考に報告書を取りまとめることを予定しており,今般,経済取引局長主催の「情報システム調達に関する意見交換会」(以下「意見交換会」という。)を開催することとした。
 

2.検討事項

 国の機関及び地方公共団体における情報システム調達に関する競争政策上・独占禁止法上の論点及び考え方について
 

3.意見交換会の有識者等

(1)意見交換会は,別紙に掲げる有識者及びオブザーバーにより構成する。
(2)意見交換会は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見を聞くことができる。
 

4.意見交換会及び議事等の公開

 コロナウイルス感染症対策のため意見交換会の一般傍聴は行わず,議事及び資料は,原則として公開する。ただし,その内容に鑑み,営業秘密の保護その他の観点から公開することが適切でないと判断される場合については,これを非公開とする。
 

5.庶務

 意見交換会の庶務は,公正取引委員会事務総局(経済取引局調整課)において処理する。

情報システム調達に関する意見交換会 出席者名簿

[五十音順,敬称略]

有識者 大橋 弘 東京大学 公共政策大学院 院長
  落合 孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
  川濵 昇 京都大学 公共政策大学院・法学研究科 教授
  楠 茂樹 上智大学 法学部国際関係法学科 教授
  関治 之 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
  武田 邦宣 大阪大学 大学院 法学研究科 教授
  吉本 翔生 株式会社WiseVine 代表取締役社長
     
オブザーバー デジタル庁,総務省  

(役職は令和3年8月現在)

関連ファイル

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