生産・出荷集中度調査

お知らせ

平成25年・26年生産・出荷集中度調査を実施しました。
なお,生産・出荷集中度調査は,平成25年・26年調査以降,実施しておりません。

調査の概要

調査の目的

 生産・出荷集中度調査は,我が国の主要産業における経済力集中の実態を把握することにより,独占禁止法の適切かつ円滑な運用を始めとする競争政策の企画・立案のための基礎的な資料を得るために,製造業及び非製造業における生産・出荷の状況等について2年ごとに行うものです。調査結果については,累積生産・出荷集中度として,昭和50年以降のデータを公表しています。

調査の根拠法令

 生産・出荷集中度調査は,公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第27条の2の規定に基づき,我が国における経済力集中の実態を把握する目的で実施するものです。

調査の対象

生産・出荷集中度調査の対象

調査事項

平成25年・26年生産・出荷集中度調査の調査事項

調査の時期

平成27年8月20日から9月24日まで

調査の方法

 生産・出荷集中度調査は,郵送又はオンラインによって調査票への回答を得る方法で実施します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府統計オンライン調査総合窓口

公表の方法

 調査結果については生産・出荷ともに当該品目における各社の市場占拠率を算出し,上位3・4・5・8・10社の累積集中度にまとめて公表しています。公正取引委員会のホームページに「累積生産集中度」,「累積出荷集中度」として公表しておりますので,「調査の結果」を御覧ください。
 なお,個別企業の名称及びこれに係る数値を公表することはありません。

調査の結果

用語の解説

品目名変更情報

統計表一覧

公表日

 平成28年5月27日公表

お問い合わせ先

 公正取引委員会事務総局 経済取引局 総務課 経済調査室 市場構造班

 TEL 03-3581-4919(直通)

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