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･･･デジタル分野に関連するこれまでの検討経緯や主な取組をまとめています（令和6年7月31日更新）。
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」
令和6年6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホソフトウェア競争促進法）（令和6年法律第58号）が可決、成立し、同年6月19日に公布されました。同法は、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。
同法は、令和7年12月18日までの政令で定める日に施行されます。
なお、規制事業者の指定に関する規定については、令和6年12月19日に先行施行されました。
【各種資料】
エンフォースメントとアドボカシーを車の両輪として一層精力的に取り組み、組織全体としてデジタル化等社会経済の変化への対応を強化するため、令和4年6月16日、「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を公表しました。
デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―（PDF：580KB）
事件審査関係
･･･公正取引委員会では、デジタル分野において独占禁止法上問題となる行為に厳正・的確に対処しています。
企業結合審査関係
･･･公正取引委員会では、デジタル分野における企業結合事案に的確に対応しています（令和元年12月に「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」を改定）。
ガイドライン関係
･･･公正取引委員会では、ガイドラインの策定・改定を通じて、独占禁止法上の考え方の明確化を図っています。
実態調査関係
･･･公正取引委員会では、デジタル分野における取引の実態把握を行い、独占禁止法上の考え方を示したり、競争政策上の提言を行っています。
研究会・検討会関係
･･･公正取引委員会では、デジタル分野等に詳しい有識者を構成員とする研究会や検討会を開催し、デジタル分野における課題や論点について議論を行っています。
ディスカッション・ペーパー
･･･公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）では、デジタル分野における競争政策上の先端的な課題について、学識経験者等の名義・責任の下で執筆したディスカッション・ペーパーを公表しています。
委託調査関係
･･･公正取引委員会では、デジタル分野における競争政策上の課題について、外部事業者に委託した調査結果を公表しています。
