公正取引委員会では，デジタル分野における企業結合事案に迅速かつ的確に対応しています（令和元年12月に「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」を改定）。
- (令和6年1月31日)アマゾン・ドット・コム・インク及びアイロボット・コーポレーションの統合に関する審査の終了について
- (令和5年12月21日)アドビ・インク及びフィグマ・インクの統合に関する審査の終了について
- (令和5年3月28日)マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョン・ブリザード・インクの統合に関する審査結果について
- (令和3年7月1日)セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・テクノロジーズ・インクの統合に関する審査結果について
- (令和3年1月14日)グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合に関する審査結果について
- (令和2年8月4日)Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合に関する審査結果について
- (令和元年10月24日)エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得に関する審査結果について
- (平成28年6月8日)平成27年度における主要な企業結合事例について（事例８ ヤフー㈱による㈱一休の株式取得）
- (平成27年6月10日)平成26年度における主要な企業結合事例について（事例８ ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び㈱ドワンゴによる共同株式移転）
