【募集背景】
デジタル分野と競争政策をつなぐデジタル/エンジニア人材を募集
<いま公正取引委員会に求められていること>
デジタル市場の発展に伴い、クラウドサービス、モバイル OS・アプリストア、生成 AI な
どの領域において、公正な競争環境の整備が急務となっています。巨大 IT 企業が持つ市場
支配力の影響を適切に分析し、公正な競争環境を確保するためには、テクノロジーの知見
を活かした政策の立案・執行が不可欠です。
また、公正取引委員会の業務自体も、従来のアナログなプロセスや手作業を前提とした
仕組みでは、急速に変化する市場環境に対応しきれない場面が増えています。組織全体の
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務フローの効率化・最適化を図る
ことで、より迅速かつ実効的な競争政策の遂行を実現する必要があります。
<競争政策のデジタルシフトを加速する>
公正取引委員会は、1947 年に世界で3番目の競争法として制定された独占禁止法の執行
を中心に、経済・社会の変化に対応しながら、競争政策の進化を支えてきました。近年で
は、急速に進化するデジタル市場に対応するため、積極的な調査や政策立案を進めていま
す。
昨年6月にはスマホソフトウェア競争促進法(※)が成立し、現在、デジタル市場企画
調査室では全面施行に向けた準備を行っております(全面施行日は令和7年 12 月 19 日ま
での政令で定める日)。また、生成 AI の普及に伴う競争環境の変化にも対応するため、実
態調査や規制の在り方についての議論を進めています。
こうした新たな競争政策の推進には、組織のデジタル化を進め、業務を抜本的に改革で
きるエンジニアリングの力が不可欠です。公正取引委員会の業務プロセスをデジタル化し、
技術を活用してより迅速で効果的な競争政策を遂行するための変革を共に進めていく人材
を求めています。
※ スマホソフトウェア競争促進法は、我が国においてスマートフォンが国民生活及び経
済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、スマートフォンの利用に特に必
要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し、特定ソフトウェアの提供等を行う
事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び
特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について
定めることにより、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって
国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
<デジタル×政策立案×競争当局というキャリアを歩むパイオニアを募集>
欧米の競争当局では、技術者やエンジニア、UX デザイナー、データサイエンティストな
ど、多様な専門家を採用し、デジタル分野の競争政策を支えています。公正取引委員会に
おいても、組織のデジタルトランスフォーメーションを推進し、エンジニアリングの力で
競争政策の在り方を革新する人材を積極的に迎え入れています。
技術と政策の交差点で、新しい競争環境を創り上げる仕事に挑戦したい方を歓迎します。
1 採用内容
採用区分:国家公務員(非常勤)※常勤ではなく、週1〜2回の勤務
採用数:若干名
2 業務内容及び応募条件等
(1)業務内容
【モバイルエンジニア】
①-A スマホソフトウェア競争促進法に係る業務を支えるモバイルエンジニア
・ 特定ソフトウェア(モバイル OS、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジン)に係る技術的検証・分析
・ 同法の規制対象事業者から提出された資料の分析や、規制対象事業者によるセキュリティなど技術面の主張の検証
・ モバイル OS、アプリストア、アプリに関し、モバイル市場の競争環境に関する調査・政策支援
【ソフトウェアエンジニア】
①-B スマホソフトウェア競争促進法に関連するシステム開発を担うソフトウェアエンジニア
・ 事件調査・証拠分析業務の効率化を支えるシステム開発
・ 情報収集業務のデジタル化・自動化による端緒情報(事件審査につながる申告情報や提供情報)の効率化、最適化
・ 文書管理、ヒアリング・調査業務のデジタル化推進
【共通】
② デジタル分野に関するアドバイザリー業務
・ 独占禁止法違反事件審査等に携わる職員からの求めに応じて、デジタル分野の各種テクノロジーに関する相談対応、助言を実施
・ デジタル分野の事業者のビジネスの分析
③ 公正取引委員会のデジタル知見向上のための取組
・ 人材育成を目的に職員を対象とした各種研修の実施等
(2)応募条件
【モバイルエンジニア】
(必須条件)
・ モバイル OS、モバイルアプリ開発等に関する広い知見
・ Swift, Objective-C, Kotlin, Java 等を用いたアプリ開発経験(3年以上)
・ モバイル OS のアーキテクチャや API 制約に関する理解
・ リサーチやデータ分析を活用し、エビデンスに基づいた調査を行える方
・ 現在においても開発、実装業務に直接携わっていること
・ テクノロジー全般の基本的な知識について、業務に必要な範囲でリサーチできること
・ 多様なチームメンバーとの協業経験、専門知識を有しない者に対する説明能力
(歓迎条件)
・ アプリストアにおいてアプリケーションを配信、運用した経験
・ スマートフォン上のセキュリティ・プライバシーに関する専門的知識
・ 情報処理安全確保支援士、CISA、CISM など、セキュリティ関係の専門資格
・ 競争政策・公正取引に関する知識や関心
・ 海外当局の職員と十分に意思疎通できるだけの英語コミュニケーション能力
(求める人物像)
・ 技術の視点から公正な市場環境の整備に貢献したい方
・ モバイル技術に関する深い知見や実務経験を持ち、それを社会に活かしたい方
・ 競争環境の公正性やプラットフォーマーの影響について興味がある方
【ソフトウェアエンジニア】
(必須条件)
・ Web アプリケーションや業務システムの開発経験(3年以上)
・ クラウド(AWS, Microsoft Azure, Google Cloud 等)を活用したシステム構築経験
・ ある程度の規模のシステムの設計・実装・運用をリードした経験
・ 現在においても開発、実装業務に直接携わっていること
・ 複雑で不慣れな実装、および開発言語にも素早く対応できる柔軟性
(歓迎条件)
・ システムに開発において要求定義や要件定義を実施した経験
・ 業務プロセス改善や DX 推進の経験
・ SQL 等を活用したデータ処理・管理の経験
・ ユーザーリサーチや UX デザインの知識
・ 行政機関や公共政策分野におけるシステム開発経験
・ 組織内外との対面及び書面による優れたコミュニケーション能力
(求める人物像)
・ 公共の利益に貢献したい方(競争政策を支援する技術開発に関心がある方)
・ 課題解決志向が強い方(業務改善の視点を持ち、デジタル技術で変革を推進できる方)
・ 自ら率先して新しい技術を積極的に学び、応用できる方
・ 多様な関係者と協力しながらシステム開発を進められる方
(3)応募制限
以下のいずれかに該当する場合は、応募できません。
① 日本の国籍を有しない者
② 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(4)応募に当たっての留意事項
応募者が兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に、公正取引委 員会デジタルアナリストとして担当する業務関連の契約への入札参加に関し、兼業で 所属している事業者等の参加が制限されます。
3 勤務条件、任用期間等
| 勤務地 | 公正取引委員会(東京都千代田区霞が関1-1-1) |
|---|---|
| 勤務日数 | 月4日~8日(1日当たり7時間30分)
※1日当たりの勤務時間を複数日に分けて勤務することも可 |
| 勤務時間 | 応相談 |
| 任期 | 令和8年3月31日まで
※勤務開始日については応相談 ※任期終了後、実績に応じて更新あり |
| 給与等 | 時給 3,280円~5,120円 |
| 諸手当等 | 通勤手当相当支給あり(上限あり) |
| その他 | 公正取引委員会における非常勤の国家公務員として任用されます。
国家公務員法及び独占禁止法に基づく守秘義務が適用されます。 |
4 応募方法
下記のとおり、必要書類を提出期限までに下記(3)の提出先にメールで提出してく ださい。
(1)必要書類
① 履歴書(写真添付)
履歴書(様式不問)に必要事項を記入の上、左上余白に「公正取引委員会デジタルアナリスト採用希望」と明記してください。
② 職務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください(様式不問)。
③ 応募条件に関する説明資料
前記2の(2)に示した条件を満たすことの説明資料を提出してください(様式不問)。
(2)提出期限
令和7年4月4日(金)
※提出期限を待たず、必要書類の到着次第、応募者の方に連絡をする場合があります。
(3)提出先
電子メールで下記のアドレスまで御連絡をお願いいたします。
digital_recruit1889-○-jftc.go.jp
注1:件名に「デジタルアナリストの応募」と御記入ください。
注2:迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えてください。
注3:電子メールでの御連絡が難しければ、下記問い合わせ先まで御連絡をお願いいたします。
5 選考方法
(1)第1次選考:書類選考
・ 書類選考合格者には、面接日を電話又はメールにより御連絡します。
・ 書類選考不合格者には、連絡を行いませんのであらかじめ御了承ください。
(2)第2次選考:面接試験(書類選考合格者のみ実施)及び簡単なプログラミング課題
6 その他
・ 応募者の秘密は厳守します。
・ 応募書類に記載されている個人情報は、公正取引委員会デジタルアナリスト採用選考のために使用するものであり、他の目的には使用することはありません。
・ 応募書類については採用担当において責任をもって破棄させていただきますので、あらかじめ御了承ください。
・ 令和7年度予算案に関する国会審議の状況によっては実際の採用計画に変更があり得ますので、あらかじめ御了承ください。
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室
電話 03-3581-5773(直通)