公正取引委員会デジタルアナリスト（デジタルストラテジスト）の募集について

＜デジタル×政策立案×競争当局というキャリアを歩むパイオニアを募集＞

欧米を中心とした各国の競争当局では、事務官以外に、エコノミスト、技術者、研究者、エンジニア、ＵＸデザイナー、プロダクトマネージャーなど多様な人材を採用し、ダイバーシティ化を進めています。デジタル人材がもたらす貢献は、我が国におけるロールモデルとなるものであり、デジタル分野に専門的な知見を有している方の応募を期待します。

現在、公正取引委員会ではデジタル時代に対応するため、高度な技術知識を戦略的に活かす体制が必要であり、デジタルストラテジストはデジタルアナリストを統括する立場のチーフテクノロジストの指示に従い、個々のプロジェクトの企画立案、進捗管理、関係部署や他のデジタルアナリストとの必要な調整を行っていきながら具体的な成果物を完成させる重要な役割を担います。

２ 業務内容及び応募条件等 

（１）業務内容

① デジタル関連プロジェクトの計画、推進、管理 

　* スマホソフトウェア競争促進法の円滑な施行及び運用に向けた各種プロジェクト（関連システムの企画・開発・導入、ステークホルダーとの調整、広報活動等）の進行管理などの総合的なマネジメント。 

　* デジタル市場の取引動向や競争状況に関する調査プロジェクト（例：生成 AI 関連分野の実態調査、その他新規分野の市場調査等）の企画立案支援、実行計画策定、進捗管理、リソース調整、関係部署・外部専門家との連携。

　* その他、公正取引委員会が推進するデジタル関連施策や複数の部署が関与する横断的プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント業務全般（目標設定、スコープ・要件定義、スケジュール管理、予算要求支援、予算執行管理支援、品質管理、リスク評価・対応、課題解決）。 

　* プロジェクトに関する各種ドキュメント（プロジェクト計画書、WBS、進捗報告書、課題管理簿、リスク登録簿、会議議事録、完了報告書等）の作成、体系的な管理及び関係者への適時適切な報告・情報共有。 

　* 外部委託先の選定支援、契約管理、作業進捗のモニタリング、成果物の品質確認及び検収支援。

 ② デジタル分野に関するアドバイザリー業務 

　* 独占禁止法違反事件審査や政策立案等に携わる職員からの求めに応じて、デジタル関連プロジェクトの計画・実行手法、リスク管理、ステークホルダー・エンゲージメント等に関する専門的助言を実施。 

　* デジタル分野の事業者のビジネスモデル、開発プロセス、技術動向等を分析し、プロジェクト推進上の留意点や改善提案を行う。 

③ 公正取引委員会のデジタル知見及びプロジェクト管理能力向上のための取組 

　* 人材育成を目的として、職員を対象としたプロジェクトマネジメントに関する研修プログラムの企画、資料作成、講師としての登壇又は外部研修の導入支援。 

　* プロジェクト管理ツールや標準的なプロセス、テンプレート等の導入・定着化を支援し、組織全体のプロジェクト遂行能力向上に貢献。

（２）応募条件

【必須条件】

① プロジェクトマネジメントの実務経験 

　* IT システム開発、ソフトウェア導入、業務プロセス改革、調査研究、新規事業立上げ等、分野を問わず、これらのプロジェクトに関するプロジェクトマネージャー又はそれに準ずる立場若しくはチームリーダーとしての実務経験を５年以上有すること。

　* 上記プロジェクトの立上げから計画、実行、チェック、修正、テスト、成果物として完了までの一連のプロジェクトサイクル全体を管理した経験を複数有すること。

② プロジェクトマネジメントに関する知識・スキル 

　* PMBOK®ガイド等の標準的なプロジェクトマネジメント知識体系を理解し、スコープ管理、タイム管理、コスト管理、品質管理、リスク管理、コミュニケーション管理、ステークホルダー管理、調達管理等の知識エリアにおける実務経験を有すること。

　* プロジェクト管理ツール（例：Microsoft Project, JIRA, Confluence, Redmine, Asana, Smartsheet 等）の選定・導入・活用経験を有すること。

　* WBS 作成、ガントチャート作成、クリティカルパス分析、EVM（Earned Value Management）等のプロジェクト管理技法を実務で用いた経験があること。

③ テクノロジー全般の基本的な知識とリサーチ能力

　* クラウドコンピューティング、AI、データ分析、モバイル技術、サイバーセキュリティ等のデジタル技術に関する基本的な知識を有し、業務に必要な範囲で最新動向や技術的課題をリサーチし、理解できること。

④ 協調性及び高度なコミュニケーション能力

　* 多様なバックグラウンドを持つチームメンバー（行政官、法律専門家、技術専門家、外部ベンダー等）と円滑に協業し、複雑な利害関係を調整しながらプロジェクトを推進できる高度なコミュニケーション能力、交渉力、ファシリテーション能力を有すること。

　* プロジェクトの目的、進捗状況、課題、リスク等を、経営層や専門知識を有しない者に対しても、論理的かつ明確に説明し、理解と協力を得られるプレゼンテーション能力およびドキュメンテーション能力を有すること。

【歓迎条件】

⑤ プロジェクトマネジメントに関する国際的な専門資格（例：PMP® (Project Management Professional), PgMP® (Program Management Professional), PRINCE2® Practitioner 等）または国内の高度情報処理技術者試験（プロジェクトマネージャー試験（PM））を有すること。

⑥ アジャイル開発手法（Scrum, Kanban, SAFe®等）およびウォーターフォール開発手法双方のプロジェクトにおけるマネジメント経験を有し、状況に応じて最適 な手法を選択・適用できること。

⑦ 公的機関、中央省庁、独立行政法人、または規制当局におけるプロジェクトマネジメント、IT 調達（入札、契約管理等）、または政策実行支援に関する実務経験を有すること。

⑧ スマホソフトウェア競争促進法、独占禁止法、個人情報保護法、その他デジタル関連法制度や競争政策に関する基本的な知識や強い関心を有すること。

⑨ 海外の競争当局職員や海外事業者等と、プロジェクト関連業務について英語で円滑なコミュニケーション（会議での議論、公式文書の読解・作成、プレゼンテーション等）が取れる高度な語学能力を有すること。

（３）応募制限

以下のいずれかに該当する場合は、応募できません。
① 日本の国籍を有しない者
② 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

（４）応募に当たっての留意事項

応募者が兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に、公正取引委員会経済取引局総務課デジタル市場企画調査室及び官房参事官（デジタル担当）として担当する業務関連の契約への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

３ 勤務条件、任用期間等 

勤務地	公正取引委員会（東京都千代田区霞が関1-1-1） ※令和７年12月から令和８年１月にかけて東京都港区虎ノ門に庁舎移転予定
勤務日数	月４～8日（1日当たり7時間30分） ※1日当たりの勤務時間を複数日に分けて勤務することも可
勤務時間	応相談
任期	令和8年3月31日まで ※勤務開始日については応相談 ※任期終了後、実績に応じて更新あり
給与等	時給 3,280円～5,120円（経験・能力・専門性等を考慮の上、 公正取引委員会の規定に基づき決定します）
諸手当等	通勤手当相当支給あり（上限あり）
その他	公正取引委員会における非常勤の国家公務員として任用されます。 国家公務員法及び独占禁止法に基づく守秘義務が適用されます。

４ 応募方法 

下記のとおり、必要書類を提出期限までに下記（３）の提出先にメールで提出してください。

（１）必要書類

① 履歴書（写真添付）
履歴書（様式不問）に必要事項を記入の上、左上余白に「公正取引委員会デジタルアナリスト採用希望」と明記してください。

② 職務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務（特にプロジェクトマネジメント経験について、プロジェクトの概要、規模（予算・期間・体制）、自身の役割、具体的な成果、工夫した点などを詳細に記述）とともに時系列順で記入してください（様式不問）。

③ 応募条件に関する説明資料
前記2の（2）に示した条件を満たすことの説明資料を提出してください（様式不問）。特に、これまでのプロジェクトマネジメント経験において直面した困難な課題 と、それをどのように乗り越え、プロジェクトを成功に導いたかについて具体的なエピソードを交えて記述してください。

（２）募集期限

令和7年6月30日（金）
※募集期限を待たず、必要書類の到着次第、応募者の方に連絡をする場合があります。

（３）提出先

電子メールで下記のアドレスまで御連絡をお願いいたします。
digital_recruit1889-○-jftc.go.jp

注１：件名に「デジタルアナリストの応募」と御記入ください。
注２：迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えてください。
注３：電子メールでの御連絡が難しければ、下記問い合わせ先まで御連絡をお願いいたします。

５ 選考方法 

（１）第１次選考：書類選考

・ 書類選考合格者には、面接日を電話又はメールにより御連絡します。
・ 書類選考不合格者には、連絡を行いませんのであらかじめ御了承ください。

（２）第２次選考：面接試験等（書類選考合格者のみ実施）

※ 場合によっては第２次選考において、技術試験やレポート提出、複数回の面談を実施する可能性があります。

６ その他 

・ 応募者の秘密は厳守します。
・ 応募書類に記載されている個人情報は、公正取引委員会デジタルアナリスト採用選考のために使用するものであり、他の目的には使用することはありません。
・ 応募書類については採用担当において責任をもって破棄させていただきますので、あらかじめ御了承ください。