このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

令和元年改正独占禁止法に関する説明会・研修等への講師派遣について(御案内)

令和2年10月7日
公正取引委員会

 令和元年の改正独占禁止法の施行に伴い本年12月25日から導入される新制度は,
  ①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される,
  ②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば,外部の弁護士に安心して相談を行うことで,効
   率的に社内調査を実施することができ,新たな課徴金減免制度を活用しやすくなるなど,
新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっております。
 
公正取引委員会からの講師派遣を御活用いただき,改正法施行前の事前準備やコンプライアンス確保にお役立てください。
 
※ 企業における社内研修等には,通常,講師派遣を行っておりませんので,関係事業者団体等に御相談いただくか,
 公正取引委員会のHPに掲載されている説明用資料や動画を御活用ください。  (特集ページへのリンク
 

どっきん

 研修概要

 ・研修内容:令和元年改正独占禁止法の施行に伴い導入される新制度等
 ・対象職員:法務担当職員等を対象とする研修に幅広く対応いたします。
 ・所要時間:1時間程度(御相談に応じます。)
 ・研修会場:貴団体において御用意・手配していただき,当該会場に当委員会の職員が講師としてお伺いするか,オ
      ンライン形式の研修に対応いたします。
 ・使用教材:説明用資料(資料リンク
 ・研修費用:講師謝金,講師の旅費は不要です。

■申し込み方法
  下記の必要事項を記載の上,kaiseihou2020-○-jftc.go.jpにメールしてください。(迷惑メール防止のため,アド
 レス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際 には「@」に置き換えて利用してください。)
 
■必要事項
・ 希望するテーマ
  記載例:①改正法施行に伴い導入される新制度全体について
      ②調査協力減算制度
      ③判別手続
・ 研修の参加者
  記載例:会員企業の法務担当者
・ 希望日時
  記載例:①〇月下旬
      ②〇月〇日~〇月〇日
      ③〇月〇日AM・PM,〇月〇日AM
・ 所要時間の希望
  記載例:1時間程度
・ 説明会の実施方法
  記載例:①オンライン対応希望
      ②〇〇連合会本部の会議室での実施希望

講師派遣問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
〒100-8987 東京都千代田区霞が関1丁目1−1
電話 03-3581-5485(直通)
メールアドレス kaiseihou2020-○-jftc.go.jpにメールしてください。(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際 には「@」に置き換えて利用してください。)


本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る