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改正独占禁止法(令和元年)

令和2年(2020年)12月25日から改正独占禁止法(令和元年法律第45号)が施行されました(注)。
なお,これに伴い,関係政令及び公正取引委員会規則等についても令和2年(2020年)12月25日に施行されました。
最新の「所管法令・ガイドライン」のページこちら

(注)一部の改正規定(検査妨害罪の法人等に対する罰金の上限額の引上げ,課徴金の延滞金の割合の引下げ等)については,令和元年(2019年)7月26日及び令和2年(2020年)1月1日に施行済みです。

 

新制度サイトマップ

改正の主要なポイント

⑴動画

○ 新制度の概要(所要時間:約9分)
法改正に至る経緯や主な改正内容など,法改正に伴う新たな制度等の概要をまとめて紹介しています。


 

○ 課徴金制度の見直し(所要時間:約24分)
課徴金の算定基礎の追加や算定率の見直しなど,算定方法に関するものを中心に課徴金制度の見直し内容について紹介しています。



 

○ 新しい課徴金減免制度(調査協力減算制度)(所要時間:約18分)
調査協力減算制度(事業者の実態解明への協力度合いに応じて課徴金を減算する制度)の内容を中心に,減免申請方法の変更などを含め,新しい課徴金減免制度について紹介しています。

○ 判別手続

①第1部 概要編(所要時間:約5分)
判別手続(一定の条件を満たすことが確認された事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記録した物件を審査官がその内容に接することなく還付する手続)の対象や物件の還付までの流れなど,判別手続の概要を紹介しています。



 

②第2部 要件の理解と事前準備(前編)(所要時間:約6分)
判別手続の要件と事前に必要な準備のうち,主に特定通信(課徴金減免対象被疑行為に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信)の内容を記録した物件とはどのようなものかについて紹介しています。


 

③第2部 要件の理解と事前準備(後編)(所要時間:約10分)
判別手続の要件と必要な準備のうち,適切な保管の要件と必要な準備の具体的な内容を紹介しています。

④第3部 具体的な利用手順(所要時間:約9分)
判別手続を利用する場合の立入検査から物件の返却までの流れについて紹介しています。

⑵印刷用資料

(印刷用)新制度の概要
(印刷用)課徴金制度の見直し
(印刷用)調査協力減算制度(新たな課徴金減免制度)
(印刷用)判別手続・第1部 概要編
(印刷用)判別手続・第2部 要件の理解と事前準備(前編)
(印刷用)判別手続・第2部 要件の理解と事前準備(後編)
(印刷用)判別手続・第3部 具体的な利用手順
(印刷用)判別手続・申出書・概要文書

新しい課徴金減免制度

課徴金減免制度に,事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じて課徴金の減算率を決定する仕組み(調査協力減算制度)が導入されました。

‣ 新しい課徴金減免制度についてはこちら

判別手続

新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から,改正法の施行と同時に,公正取引委員会の行政調査手続において,所定の手続により一定の条件を満たすことが確認された事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記録した物件を審査官がその内容に接することなく還付する手続(判別手続)が導入されました。

‣ 判別手続についてはこちら

Q&A

改正法の概要に関するQ&A
課徴金制度の見直しに関するQ&A
調査協力減算制度に関するQ&A
判別手続に関するQ&A

関係規定等

※下記の関係規定等は,令和元年改正法に基づく当時のものです。
 最新の「所管法令・ガイドライン」のページこちら

独占禁止法

・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(新旧対照表)

施行令

・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令(新旧対照表)

規則

・公正取引委員会の審査に関する規則(新旧対照表)
・課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則(※令和二年公正取引委員会規則第七号による改正前のもの)

ガイドライン

・調査協力減算制度の運用方針
・事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針
・独占禁止法審査手続に関する指針(新旧対照表)
・独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針(新旧対照表)

公表資料

(令和2年8月28日)独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について

(令和2年6月29日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集について

(令和2年6月25日)独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則等について(判別手続関係等)

(令和2年4月2日)独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について

(令和元年12月3日)独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について

(令和元年10月1日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集について

(令和元年6月19日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立について

(平成31年3月12日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定等について
 

問い合わせ先

改正法全般・課徴金制度の見直しに関する問い合わせ先 
       公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
       電話 03-3581-5485(直通)
新しい課徴金減免制度(調査協力減算制度に関する事項を含む)に関する問い合わせ先
       公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室
       電話 03-3581-3386(直通)
新しい課徴金減免制度の申請方法に関する問い合わせ先
         公正取引委員会事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官
         電話 03-3581-2100(直通)
判別手続に関する問い合わせ先
       公正取引委員会事務総局官房総務課判別係
       電話 03-3581-5484(直通)

ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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