令和元年度における主要な企業結合事例

令和2年7月22日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，企業結合審査の透明性を確保し，予見可能性の向上を図る観点から，これまで，企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公正取引委員会。以下「企業結合ガイドライン」という。)として策定・公表するとともに，各年度における主要な企業結合事例の審査結果を取りまとめ，公表してきたところである。
　令和元年度についても主要な企業結合事例の審査結果を公表することとした。

　公正取引委員会は，企業結合を計画する会社が，企業結合ガイドラインとともに，今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用することを期待している。　

関連ファイル

(印刷用)令和元年度における主要な企業結合事例について（PDF：1,562KB）

(令和元年度：事例1)ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー及びセルジーン・コーポレーションの統合（PDF：123KB）

(令和元年度：事例2)TDK(株)による昭和電工(株)のネオジム磁石合金の研究開発事業の譲受け（PDF：290KB）

(令和元年度：事例3)日本産業パートナーズ(株)による(株)コベルコマテリアル銅管及び古河電気工業(株)の銅管事業の統合（PDF：92KB）

(令和元年度：事例4)アプライド・マテリアルズ・インクによる(株)KOKUSAI　ELECTRICの株式取得（PDF：121KB）

(令和元年度：事例5)ダナハーコーポレーションによるゼネラル・エレクトリック・カンパニーのバイオ医薬品製造機器等の製造販売事業の統合（PDF：122KB）

(令和元年度：事例6)トヨタ自動車(株)及びパナソニック(株)による車載用リチウムイオン電池事業等に係る共同出資会社の設立（PDF：222KB）

(令和元年度：事例7)ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー及びクレイ・インクの統合（PDF：70KB）

(令和元年度：事例8)エムスリー(株)による(株)日本アルトマークの株式取得（PDF：318KB）

(令和元年度：事例9)(株)マツモトキヨシホールディングスによる(株)ココカラファインの株式取得（PDF：138KB）

(令和元年度：事例10)(株)三菱UFJ銀行によるディーゼットバンクエージーからの航空機ファイナンス事業の譲受け（PDF：51KB）