電子メールによる届出等
- 企業結合に係る全ての届出書等について,電子メールによる提出が可能です。
(後日,郵送等によって同じものを書面で提出する必要はありません。) - 電子メールアドレスは,以下のとおりです。
kigyoketsugo-todokede3581●jftc.go.jp
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(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「●」としています。電子メールを送信する際には,「@」(半角)に置き換えてください。)
<御注意ください>
会社側のメールシステムの設定又は運用ルールによっては,公正取引委員会に電子メールが到達するまでに時間を要する場合又は届かない場合があります。また,会社が送信した電子メールにウイルスが含まれている場合や電子メールの容量が10MBを超える場合には,公正取引委員会は当該電子メールを受信できません。そのため,電子メールを送信した際には,企業結合課又は各地方事務所等の担当職員に対して受信の有無を電話で問い合わせることをお勧めします。
- 電子メールによる場合も,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則第10条に規定する書類の添付が必要です。
- 所定の様式による届出書等及び必要な添付書類を電子メールに添付し,専用の電子メールアドレス宛にお送りください。添付するファイルの形式は,PDF,Word又はExcelを用いてください。
なお,電子メール1通当たりの受信できる容量の上限は10MBです。これを超える容量を送る場合は,添付ファイルを複数の電子メールに分割して添付するなどして,お送りください。 - 電子メールの標題には,届出等を行う会社名を必ず記載してください。また,届出前相談を行い,当委員会の職員との間で事前にやり取りが行われている場合には,当該職員の名前を記載してください。
(例)【●●●●株式会社】株式取得に係る届出(公取委担当:◎◎)
※「◎◎」には,届出前相談でやり取りを行った職員の名前を記載してください。
