はじめに

1　「独占禁止法に関する相談事例集」について

　公正取引委員会は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)の適切な事業活動に役立てるため,各種のガイドラインを公表し,どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに,事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
　また,公正取引委員会では,事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。本年においても,平成30年度(平成30年4月から平成31年3月までの間)における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ,「独占禁止法に関する相談事例集(平成30年度)」として公表することとした。

2　相談事例集の内容及び性格

(1)この相談事例集には,独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって,他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
(2)相談の内容は,事前相談制度に基づいて公表した事例を除き,相談者の秘密保持に配慮して,相談者名等を匿名とし,また,参考となるよう具体的に分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり,必ずしも実際の事案と一致するものではない。
(3)相談に対する回答は,相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき,その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり,必ずしも他の事業者等の事業活動についてそのまま当てはまるものではない。

3　相談制度の概要

(1)「事前相談制度」による相談

　公正取引委員会は,平成13年10月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」(以下「事前相談制度」という。)を実施している。事前相談制度とは,申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し,申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである。

(2)「事前相談制度」によらない相談

　公正取引委員会では,相談者の負担軽減,相談者の秘密保持に配慮し,事前相談制度によらない相談(以下「一般相談」という。)も受け付けている。一般相談は,電話・来庁等で相談内容の説明を受け,原則として口頭で回答するもので,迅速に対応するとともに,相談内容等については非公表としている。

4　独占禁止法に関する相談件数

　平成30年度(平成30年4月から平成31年3月までの間)においては,一般相談が1,462件あり,このうち事業者の活動に関する相談は1,273件,事業者団体の活動に関する相談は189件であったところ,相談の内容別に整理すると,次表のとおりである。

5　過去の相談事例

　公正取引委員会では,事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について,年度別,行為類型別に,公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している。

6　主要なガイドライン

　事業者等の活動に関する主要なガイドラインは,次のとおりである。

 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(流通・取引慣行ガイドライン)(平成3年7月)
 「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」(共同研究開発ガイドライン)(平成5年4月)
 「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(事業者団体ガイドライン)(平成7年10月)
 「適正な電力取引についての指針」(電力ガイドライン)(平成11年12月)(注)
 「適正なガス取引についての指針」(ガスガイドライン)(平成12年3月)(注)
 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」(リサイクルガイドライン)(平成13年6月)
 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(企業結合ガイドライン)(平成16年5月)
 「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(パテントプールガイドライン)(平成17年6月)
 「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(農協ガイドライン)(平成19年4月)
 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(知的財産ガイドライン)(平成19年9月)
 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(排除型私的独占ガイドライン)(平成21年10月)
 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」(不当廉売ガイドライン)(平成21年12月)
 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(優越的地位濫用ガイドライン)(平成22年11月)
(注)公正取引委員会と経済産業省の共同ガイドライン