はじめに

1　「独占禁止法に関する相談事例集」について

⑴ 　公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）の運用に当たり、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な事業活動に役立てるため、各種のガイドラインを公表し、どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに、事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
　また、公正取引委員会は、事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、「独占禁止法に関する相談事例集」（以下「相談事例集」という。）として毎年公表している。本年においても、令和５年度（令和５年４月から令和６年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめた。

　　

⑵ 　相談事例集には、独占禁止法に関する相談（企業結合に関するものを除く。）であって、他の事業者等にとって今後の事業活動の参考になると考えられる事案を掲載している。相談事例集においては、「事業者等の活動に係る事前相談制度」（後記２⑴参照。以下「事前相談制度」という。）に基づいて公表した事例など既に相談者名等を公表しているものを除き、相談者名等を非公表としている。また、相談の要旨等については、分かりやすくするための変更を行っているため、必ずしも実際の事案と一致するものではない。

⑶ 　過去の相談事例集は、公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している。

2　相談制度の概要

(1)「事前相談制度」による相談

　公正取引委員会は、平成13年10月から事前相談制度を実施している。事前相談制度とは、申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し、申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである。

(2)「事前相談制度」によらない相談

　公正取引委員会は、相談者の負担軽減、相談者の秘密保持等に配慮し、事前相談制度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は、電話、来庁等で相談内容の説明を受け、原則として口頭で回答するもので、迅速に対応するとともに、相談内容等については原則として非公表としている（他の事業者等にも参考になると考えられる事案については、相談者の了解を得た上で、相談の概要を公表することがある。）。

3　独占禁止法に関する相談件数

　令和５年度（令和５年４月から令和６年３月までの間）においては、事前相談制度による相談は１件、一般相談は5,910件であった。一般相談の内訳は、事業者の活動に関する相談が5,727件、事業者団体の活動に関する相談が183件である。
　令和５年度における相談を内容別に整理すると、下表のとおりである。

4　主要なガイドライン等

　事業者等の活動に関する主要なガイドライン等は、次のとおりである。

⑴主要なガイドライン

　○　流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）
　○　共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）
　○　事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（事業者団体ガイドライン）（平成７年10月）
　○　優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月）

⑵最近のガイドライン等

　○　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月）
　○　グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（グリーンガイドライン）（令和５年３月）
　○　スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（令和４年３月）
　○　免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（令和４年１月）
　○　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和３年３月）

　○　デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（令和元年12月）

　○　よくある質問コーナー（独占禁止法）