⑴ 公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）の運用に当たり、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）の適切な事業活動に役立てるため、各種のガイドラインを公表し、どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに、事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また、公正取引委員会は、事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として主要な相談事例を取りまとめ、「独占禁止法に関する相談事例集」（以下「相談事例集」という。）として毎年公表している。令和７年においても、令和６年度（令和６年４月から令和７年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめた。
⑵ 相談事例集には、独占禁止法に関する相談（企業結合に関するものを除く。）であって、相談者以外にも今後の事業活動の参考になると考えられる事案を掲載している。相談事例集においては、「事業者等の活動に係る事前相談制度」（参考１参照。以下「事前相談制度」という。）に基づいて公表した事例等既に相談者名等を公表しているものを除き、相談者名等を非公表としている。また、相談の要旨等については、分かりやすくするための変更を行っているため、必ずしも実際の事案と一致するものではない。
