独占禁止法に関する相談事例集(令和6年度)について(令和6年度・目次)

　家電メーカーが、家電製品の一般消費者への販売に至るまでに生じるリスクと費用を自ら負担することを前提として、取引先事業者に対し、一般消費者への販売価格を指示することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　医療用医薬品卸売事業者３社と運送事業者１社が協力し、中山間地域等への医療用医薬品の配送を維持するために配送を共同化することは、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　事業者数社が、大気中に放出される二酸化炭素の排出量削減を目的とするＣＣＳ事業の共同実施に必要となる装置の導入に当たり、当該装置を構成する機器やその稼働に必要な資材を共同で調達することは、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
※ＣＣＳ：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）

　放送事業者５社が、新たに共同で団体を設立し、従来各社で行っていた広告審査業務の一部を当該団体に委託する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　メーカー数社が、温室効果ガス排出量削減に向け、パッケージの一部を小型化・軽量化するための共同研究等を実施することは、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　事業者団体が、特定のガソリンスタンド過疎地において、会員が経営するガソリンスタンド間で休業日を調整する取組を行うことについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　一般社団法人日本種苗協会が、会員事業者のうち野菜種子部会に所属する事業者に対し、特定の野菜品目類ごとの種子に係る生産地域ごとの作柄について、選択式による任意回答のアンケートを実施し、その結果を集計したものに客観的な統計処理等を行った情報を野菜種子部会員に共有しようとすることについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　後発医薬品メーカーの団体が、当該医薬品メーカーの団体が属する連合会が調査して公表する出荷状況等のデータを基に分析を行い、それにより得られた医薬品の有効成分別の供給状況を概括的にまとめて整理し、公表する取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　事業者団体とその会員である輸送用機械のメーカーが、購入した部品の共同配送の実施に向けた情報共有及び検討を行った上で、会員間で共同配送を実施することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

　協同組合が行う共同あっせん事業において、組合員の価格情報等を取りまとめ、組合内で共有した上で営業活動に用いる取組について、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例