独占禁止法に関する相談件数

 令和6年度(令和6年4月から令和7年3月までの間)においては、事前相談制度による相談は1件、一般相談は6,209件であった。一般相談の内訳は、事業者の活動に関する相談が5,998件、事業者団体の活動に関する相談が211件である。
 令和6年度における相談を内容別に整理すると、下表のとおりである。

<相談内容別件数>(企業結合に関する相談を除く。)                               (単位:件)
 
令和5年度 令和6年度
事前相談制度による相談 1 1
  事業者の活動に関する相談 0 0
  事業者団体の活動に関する相談 1 1
一般相談 5,910 6,209
事業者の活動に関する相談 5,727 5,998
  ○流通・取引慣行に関する相談 5,414 5,675
  (うち優越的地位の濫用に関する相談) (4,788) (5,052)
  ○共同行為・業務提携に関する相談 151 170
  ○技術取引に関する相談 13 14
  ○共同研究開発に関する相談 15 9
  ○その他 134 130
事業者団体の活動に関する相談 183 211
合計 5,911 6,210

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