令和７年度下請法基礎講習の実施について

令和７年４月 25 日
（令和７年８月25日更新）
公 正 取 引 委 員 会

　公正取引委員会では、下請取引の適正化を図り、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の違反行為を未然に防止するために、下請法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした下請法基礎講習を実施します。
 

１　対象者

　下請法等の基礎知識の習得を希望する方
　※　下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容となっています。
　※　親事業者又は下請事業者いずれの立場の事業者でも参加可能です。
 

２　基礎講習プログラム

（１）　講習動画（こちらをクリックしてください）！令和6年10月18日更新！

　場所、時間を選ばず、下請法等の基礎知識の習得をすることができるよう「講習動画」を公開しておりますので、御視聴ください。

 

（２）　講習会

　一部の地域では対面形式又はオンライン形式での講習会を実施します。

　各講習会の「申込先」欄のリンク先からお申し込みください。

　開催日時等が未定の開催地につきましては、決定後、随時更新します。

担当事務所	開催地 又は 対象者	開催日 開催時間	募集定員 又は アカウント数	会場	申込先
北海道事務所	北海道 札幌市	9月26日（金） 13：30～15：00	90名	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 北海道経済産業局 6階会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、北海道経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は、１事業者当たり２名以内とします。
東北事務所	未定	未定	未定	未定	未定
本局	未定	未定	未定	未定	未定
中部事務所	富山県 富山市	12月3日（水） 14：00～15：30	150名	富山県富山市赤江町1番7号 富山県中小企業研修センター 大ホール	申込みはこちら
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	石川県 金沢市	12月4日（木） 13：30～15：00	150名	石川県金沢市北安江3-2-20 金沢勤労者プラザ 多目的室	申込みはこちら
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	岐阜県 岐阜市	10月3日（金） 15：00～16：30	120名	岐阜県岐阜市神田町2丁目2 岐阜商工会議所 大ホール	申込みはこちら （中部経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	静岡県
	愛知県 名古屋市	9月24日（水） 14：30～16：00	160名	愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38 ウインクあいち 大会議室	申込みはこちら （中部経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	愛知県 名古屋市	11月19日（水） 14：00～15：30	150名	愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5−1 名古屋合同庁舎第2号館 大会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	三重県 津市	10月21日（水） 14：30～16：00	150名	三重県津市一身田上津部田1234 三重県総合文化センター 大研修室	申込みはこちら （中部経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中部経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
近畿中国四国事務所	福井県	未定	未定	未定	未定
	滋賀県	未定	未定	未定	未定
	京都府 京都市	9月5日（金） 13：30～16：50	60名	京都府京都市下京区函谷鉾町78番地 京都経済センター 会議室6-B	申込みはこちら
		※　本会場では、近畿経済産業局と共同で開催し、下請法の改正、下請振興法の改正及びフリーランス法について説明します。
	大阪府 大阪市	6月13日（金） 13：30～16：30	60名	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 2階 第2共用会議室	申込みはこちら
	大阪府 大阪市	7月25日（金） 13：30～16：30	60名	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 4階 講堂	申込みはこちら
	兵庫県	未定	未定	未定	未定
	奈良県	未定	未定	未定	未定
	和歌山県	未定	未定	未定	未定
中国支所	鳥取県 鳥取市	10月8日（水） 13：30～16：30	60名	鳥取県鳥取市尚徳町101-5 とりぎん文化会館 第2会議室	申込みはこちら （中国経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり３名以内とします。
	島根県 松江市	10月22日（水） 13：30～16：30	60名	島根県松江市朝日町478-18 松江テルサ 4階中会議室	申込みはこちら （中国経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり３名以内とします。
	岡山県	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
	岡山県 岡山市	10月15日（水） 13：30～16：30	80名	岡山県岡山市北区奉還町2丁目2-1 岡山国際交流センター 8階イベントホール	申込みはこちら （中国経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり３名以内とします。
	広島県 広島市	8月28日（木） 13：30～16：30	90名	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎1号館附属棟 2階 大会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり３名以内とします。
	山口県 下関市	10月2日（木） 13：30～16：30	70名	山口県下関市豊前田町3丁目3-1 海峡メッセ下関 8階801大会議室	申込みはこちら （中国経済産業局のページに遷移します）
		※　本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり３名以内とします。
四国支所	愛媛県 松山市	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
	愛媛県 松山市	10月23日（木） 13：00～16：00	100名	愛媛県松山市持田町3-8-15 愛媛県総合社会福祉会館 2階　多目的ホール	申込みはこちら
		※　本会場では、四国経済産業局と共同で開催し、下請法の改正と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	愛媛県 新居浜市	10月7日（火） 13：00～16：00	50名	愛媛県新居浜市繁本町8-65 新居浜市市民文化センター 別館4階　大会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、四国経済産業局と共同で開催し、下請法の改正と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	香川県 高松市	9月19日（金） 13：00～16：00	100名	香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 南館1階　南101大会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、四国経済産業局と共同で開催し、下請法の改正と下請振興法の改正について説明します。
	高知県 高知市	10月16日（木） 13：00～16：00	50名	高知県高知市本町4-3-30 高知県立県民文化ホール 事務棟4階　第6多目的室	申込みはこちら
		※　本会場では、四国経済産業局と共同で開催し、下請法の改正と下請振興法の改正について説明します。 ※　本会場における参加可能人数は１事業者当たり２名以内とします。
	徳島県 徳島市	11月5日（水） 13：00～16：00	100名	徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコビル東館 とくぎんトモニプラザ 9階　大会議室	申込みはこちら
		※　本会場では、四国経済産業局と共同で開催し、下請法の改正と下請振興法の改正について説明します。
九州事務所	九州地区７県	未定	未定	対面講習会	未定
		※　九州経済産業局と共同で開催し、下請法と下請振興法の改正について説明します。
	大分県 大分市	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
沖縄総合事務局 総務部公正取引課	沖縄県内	未定	未定	未定	未定

３　対面講習会に参加を希望される方へ

・　開催日当日、発熱、咳込み、倦怠感等体調に少しでも不調があれば、受講を見合わせてください。 ・　日程等については変更する場合があります。日中連絡が取れる電話番号又は普段利用しているメールアドレスを入力してお申し込みください。 ・　職員はマスク等を着用させていただく場合があります。御了承ください。

（１）　参加申込可能人数

• 各開催における参加可能人数は、原則として１事業者※当たり２名以内です（会場により異なる場合があります。）。
  ※　１事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、１法人単位です。
• 参加可能人数を超えて参加申込みがあった場合は、「受講確定通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
• 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上お申し込みください。

（２）　参加申込方法及び注意事項

• 参加を希望される方は、申込フォーム（２（２）の申込先をクリック）からお申し込みください。電話やファックスによる参加申込みは受け付けておりません。
• 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
• メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からのメールを受信できるようにしてください。
• 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。
• 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各会場とも原則として開催日の３営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
• 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
  ※　会場管理者等の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
• 各会場とも、駐車場の用意はありません。公共交通機関を利用して御来場ください。

（３）　当日の開場・受付開始時間等

• 各会場とも、原則として講習会開始時間の30分前から受付を開始します（会場により異なる場合があります。）。
• 受付において、事業者名及び氏名をお申し出ください。その際、講習会申込時の「受講確定通知」のメールを御提示ください。
• 講習会で使用する資料は、講習会当日に会場で配布します（講習会の参加費用は無料です。）。
• 当日、やむを得ず欠席する場合の連絡先は、開催地の担当事務所（後記６参照）となります。  

４　オンライン講習会に参加を希望される方へ

（１）　参加申込可能人数

• １事業者から２以上の参加申込みがあった場合、「開催地又は対象者」以外からの参加申込み（前記２（２）「講習会」参照）があった場合、又は参加申込みが募集定員に達した場合は、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
• 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上お申し込みください。  

（２）　参加申込方法

• 参加を希望される方は申込フォーム（２（２）の申込先をクリック）からお申し込みください。電話やファックスによる参加申込みは受け付けておりません。
• 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
• メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からのメールを受信できるようにしてください。
• 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。
• 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各回とも原則として開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
• 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。

（３）受講に当たっての注意事項

• ニックネームやパスワードを複製等することにより多数の端末で受講することは、オンライン講習会の円滑な実施に支障が生じますので、絶対におやめください。
• オンライン講習会においては、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンの使用を推奨します。
• オンライン講習会は、Cisco Webex を使用します。あらかじめ御使用のパソコン等にCisco Webex Meetingsアプリをインストールしてください。
• オンライン講習会の受講に必要な端末、通信環境、費用等は、受講者において御準備・御負担をお願いします（講習会の参加費用は無料です。）。
• インターネット回線を利用した講習会のため、通信環境によっては音声・画像に乱れが生じるおそれがあります。この場合、公正取引委員会は一切の責任を負いかねますので御了承ください（有線ＬＡＮでの接続を推奨します。）。
• オンライン講習会の録音・録画はお断りいたします。

（４）商標について

• Cisco Webex 及びCisco Webex Meetingsは、米国Cisco Systems, Inc. 社の登録商標です。

５　取材対応

　対面形式による下請法基礎講習会は、個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です（受講者の顔が映らないよう、また、進行の妨げとならないよう十分御留意ください。）。
　御希望の場合には、事前に開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。

６　講習会の問い合わせ先

　開催地の担当事務所にお問い合わせください。

７　下請法関連リンク

下請法の概要

各種パンフレット（下請法）