平成31年1月23日
公正取引委員会
公正取引委員会は,「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(平成30年12月12日公表)を踏まえて平成30年12月18日に策定されたプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則において,「透明性及び公正性を実現するための出発点として,大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされていることなどを踏まえ,「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を開始することとしました。
その調査の一環として,デジタル・プラットフォーマーについて,競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を収集・把握することを目的として,下記のとおり,公正取引委員会のホームページ上に,情報提供窓口を設置いたしました。事業者や消費者の皆様から広く情報提供をお願いいたします。
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口 https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf |
(参考リンク先)
- 「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理について(平成30年12月12日公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181212_1.html
- プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則について(平成30年12月18日公表)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181218.html
関連ファイル
(印刷用)(平成31年1月23日)デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口の設置について(PDF:34KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/